日本共産党 姫路市議会議員 谷川まゆみ

　コロナ禍に対する姫路市の補正予算は、４月３０日の臨時議会で第１弾が示され、６月4日の定例会初日に第２弾が可決され、今その取組が進められています。また、第３弾、第４弾については、今開催されている各常任委員会の分科会において議論がされているところです。しかし、ご存じのように、姫路市独自のひとり親世帯や子育て世帯への支援が全く示されませんでした。僅かに、地場産品の提供のみです。第４弾の緊急経済対策においても、基金の取り崩しは０です。２弾、３弾で約３０億円取り崩しただけです。周辺自治体が児童扶養手当を支給されているひとり親家庭に5万円、或は3万円の上乗せをしているのに、なぜ、姫路市はしないのか。子ども未来局の職員が何も考えていないのか。財政局、市長の所で実現ができないのか、質しました。

　子ども未来局の局長は、「第１弾の後、ひとり親世帯に対して3万円の支給を検討していたが、国が２次補正予算で出してくるとの情報があったので、国の方を優先した。」とのことでした。国と重なってもいいじゃないですか。産業局の方は、各事業所に対して、一定の条件はありますが、１０万円、２０万円と独自に、国、県に上乗せする形で支援しています。なぜ、ひとり親家庭には重なってはいけないのでしょうか。子育て支援や少子化対策、子どもの笑顔があふれるまちと言いながら、全く行動が伴っていません。夏期休業中の登校日も給食がないなど、子育て支援に冷たい姫路市が露呈しています。引き続き、子どもたちやひとり親世帯への支援を求めていきたいと思います。

　６月4日、議会初日にコロナ禍に対応するための第２次補正予算が提案され、私たちも賛成をし、全会一致で可決されました。それに先立ち、私は以下４点について質問しました。

　１　ひとり親家庭への支援について、なぜ、もっと早くできなかったのか。また、国の児童扶養手当５万円の給付に、市独自に上乗せはしないのか。

　　　ひとり親家庭への地場産品の提供については、生産者やタクシー事業者等への経済波及効果もあり評価しますが、周辺自治体では既に第１弾で実施しているところが多く、現金給付が殆どです。お米や玉ねぎ等食材は助かるとは思いますが、現金給付も考えて欲しいです。

　２　子どもたちの学習を保障するためにも、エアコンの設置を

　　　姫路市は、子どもたちの学習の遅れや心のケア等のためスタッフを独自に配置することになっています。その事は評価しますが、クラスを分けて少人数授業をしようとしても、空き教室にエアコンがありません。エアコンを早急に設置するべきです。

　３　幅広い事業者に経済的支援を

　　　コロナ禍で売上が減少した事業所への支援については、国、県、市とありますが、対象となり給付金がもらえる所は、２重３重にもらえます。それは、それでいいのですが、県の休業要請等から外れると、国の持続化給付金以外もらえません。姫路市独自の第１弾の１０万円、第２弾の２０万円は手続きも簡単で、迅速に給付され喜ばれていますが、休業要請等から外れた店舗等も売上が減少しているのは同じです。

　４　第２波への備えを

　　　第２次補正予算の中には、地域外来・検査センターの整備等はありますが、保健所や環境衛生研究所の専門職員の増配置がありません。今から、第２波への備えをしっかり行っていくべきではないでしょうか。

　専門職員の増配置については、今後検討していくとのことでしたが、後はあまり前向きな答弁はなかったように思います。特にエアコンについては、最悪です。特別教室へのエアコンについては、来年度予算化していきたいと言っていましたが、空き教室については、今やらなくてどうするのですか。姫路市はまだまだ基金も十分あり、また、国からも第２次補正の交付金がおりてくるわけですから、もっと広く市民のために、子どもたちのために独自支援策を行っていくべきと考えます。産業局は知恵を絞り工夫している所が見られますが、子育て支援や困窮家庭への支援については、もっと本気で取り組んでほしいものです。

　２８日に議会運営委員会が開催され、６月議会の議案等が明らかになりました。２９日には予算決算委員会が開催され、コロナ対策のための第２次補正予算案についての説明がなされました。順次、各予算委員会が開かれ、６月議会初日の４日に採決されることになっています。

　第２次補正予算案の目玉は、ひとり親家庭への地場三品の支給と県の休業要請に協力した事業所に賃借関係なく２０万円の支給でしょうか。ひとり親家庭にお米等地場三品を配付し、子どもたちの食の保障を行うことは必要な事であり、喜ばれると思います。生産者も梱包を行うイベント業者、配付のためのタクシー会社、それぞれにも喜ばれると思います。しかし、なぜ、今、第２次補正なのでしょうか。なぜ、第１次補正にできなかったのでしょうか。学校園が休校になっている時に、そして、直ぐできるわけでもない水道蛇口の自動水栓化を第１次でする緊急性があったのでしょうか。また、ひとり親世帯は５，１００世帯余りあるわけですが、児童扶養手当を満額受給している約２，７００世帯のみです。そんな線引きは、必要なのでしょうか。

　県の休業要請に応えて、休業或は時間短縮した事業者には、賃借関係なく２０万円の給付も第１次の賃借のみ１０万円より、対象事業者が拡大され歓迎されるところです。しかし、対象になる事業者は、１０万円、２０万円と受け取ることができますが、そもそも休業要請のない事業者は全く支援がありません。国の持続化給付金のみで、その差はあまりにも大きいのではないでしょうか。ですから、他の自治体では、休業要請に関係なく２０％或は３０％売上が減少した事業所に支援をしているところもあるわけですから、姫路市としても今後考えるべきではないでしょうか。

　引き続き、市民の命と暮らしを守るためにがんばってまいります。

　２９日の金曜日、約２か月ぶりの姫路駅前宣伝を行いました。緊急事態宣言が解除されましたが、まだ駅前の人通りは以前よりは少ないように思いますが、姫路市議会報告の特別号を配付しながら、「自粛と補償はセットで」という横断幕を掲げながら宣伝を行いました。何事も無かったかのような青空が広がり、正面にはいつものようにお城が見えていますが、行き交う人々は、みなマスクを着け、私もマスクでの宣伝です。議会報告も、受け取る人、そうでない人、やはり警戒心もあるように思いました。でも、これからも、感染には気をつけて、宣伝を続けていきたいと思います。

　ところで、去る２７日の神戸新聞でんは、「メガソーラ計画中止」と見出しがありました。姫路市上砥堀地域のそうめん滝西北部１７０ヘクタールの山林に、７４ヘクタール７万２千キロワットの太陽光発電計画が、東京の開発業者によって進められようとしていました。２０１８年１月に、兵庫県に申請の手続きがされ、その後、地域住民の反対運動が大きく広がりました。県や市に対して、慎重な判断を求める請願がも提出され、私も１８年２月議会でこの問題を取り上げました。署名は連合自治会を通じて、全市的に広がりました。県においても、すでに制定していた太陽光発電に関連する条例に付け加えて、設置基準が設けられ、山林にでの規制が強化されました。さらに、この４月にはアセスメントの実施が義務化されました。こうした中で、事業者が計画の断念に追い込まれたのだと思います。

　元々この事業計画区域は、中止になった播磨空港計画の予定地でもありました。播磨空港計画に引き続き、住民運動の勝利です。播磨空港計画の中止を求める運動に携わり、その事務局長として、初めて市会議員として立候補した者として、本当に意義深いことを感じます。播磨空港計画の中止、ドーム計画の中止、そしてこの度のメガソーラ計画の中止、道理を通し、住民運動の力で政治は変えられる❗を改めて実感しているところです。やっぱり、政治を変えるのは市民と野党共闘です。黒川元検事長の問題もそうですが、国民が、住民が、市民が声を上げれば政治は変わります。

　今日の神戸新聞に、平田オリザさんの「コロナ禍が問うもの」と題しての論説が掲載されていましたが、平田氏の考え方、意見に大賛成です。

　彼は、「今テレビでは連日、ポピュリストと目されてきた首長や元首長たちの勇ましい言葉が飛び交っている。もちろん知事や市長が「オロオロ歩き」では困る。だが勇ましい言葉を語ったところでウイルスが死滅してくれるわけでもない。」と言っています。

　マスコミがこぞって取り上げ、政府の後手後手の対応の中で、Y知事はリーダーシップがあるともてはやされていますが、本当に危険なことと思っています。IRの(統合型リゾート)誘致でカジノを持って来ようとしていますが、カジノこそ「３密」です。第２波、第３派がいつ来るかわからない中で、万博やカジノは必要でしょうか。病院のベッドが足らない、保健所が行革で人手不足という時に、都構想は必要でしょうか。

　勇ましい言葉よりも　苦しみに寄り添い涙する心　平田氏は、「では私たちは、どんなリーダーを求めるべきなのか。…私は、『日照リノ時ハ涙ヲ流シ』てくれるリーダーが必要なのだと思う。」と言っています。

　アベさんにも読んでもらいたいものです。

　「検察法案の今国会成立見送り」というニュース速報が入ってきました。全国民１人１０万円の給付もそうですが、声を上げれば政治は変わる❗市民と野党の共闘の勝利です❗

　昨日、臨時の文教・子育て委員会が開催されました。３９県で緊急事態宣言が解除され、兵庫県は引き続き５月３１にまで継続となっていますが、解除に向け学校園等の基本的考え方が報告されました。詳しくは、今朝の各新聞に掲載されています。５月２０日から２２日の間は１回の登校日、２５日から２９日の間は２回の登校日を設け、６月１日から２週間は分散登校で、３週間目からは給食の実施が予定されています。夏休みも、小学校は８月１日から１６日、中学は８月８日から１６日までとなりました。

　学校園の再開に向けて、基本的考え方が示されたのは喜ばしいことですが、これから子どもたちの命と学びの保障をどう進めていくのかが課題です。運動会や音楽会も中止を要請するとのことですが、学校行事を通じて子どもたちは成長するということもあります。知識の詰め込みだけでは、学びを保障したことにはなりません。学校に潤いや楽しみがなければ、新たな不登校児童生徒をつくってしまうことにもなります。タブレットやパソコンの活用も推進されようとしていますが、ネット環境格差が学力格差につながらないようにもしなければなりません。

　そして、何よりも子どもたちの命を守るためにも、食、給食の提供も必要です。しかし、給食は現在も、しばらくありません。従来の夏休み中の授業日も半日となり、給食の提供はありません。共働きの親は、たいへんです。専業主婦の保護者もたいへんです。給食の納入業者もたいへんです。なぜ、夏休み中の給食が提供できないか。それは、現在、各小学校の調理室にエアコンがないとのことです。こちらも、うかつでしたが、当然あるものだと思っていたのですが、エアコンが設置されていないのです。もう一つ、北部学校給食センターの配送車も含め、給食を配送している車に温度調整機能がないので、衛生上できないとのことです。本当に、情けないことです。県内の状況を調査した教育委員会が、「姫路が遅れていることがわかりました」と言っているのですから、どうしようもありません。早急に、給食調理室等の環境改善のため、声を上げていきたいと思います。

　また、就学援助の準要保護の世帯には、給食費相当額が支給されることになっています。しばらく、給食の提供はありませんが、支給されたものとして、相当額の支給を強く求めました。これについては、現在、財政当局と相談中とのことでした。

　それにても、姫路市の独自支援策はどうなっているのでしょうか。昨日、妊産婦とそのパートナーに対してPCR検査を全額市担で行うと発表されましたが、これはこれで評価しますが、他の自治体は次々と独自支援策を発表しています。西宮市は児童扶養手当受給者に５万円、上郡町もひとり親家庭に５万円、太子町は就学援助世帯に２万円支給するとしています。明石や西宮、上郡、太子にできることは、財政的にも姫路でもできるはずです。ないのは、福祉の心でしょうか。こうした、ひとり親家庭への支援についても、昨日、委員会で姫路市も取り組むよう求めましたが、「検討中」に留まりました。国や県の後追いばかりでは、意味がありません。スピード感が大事です。

　市長は、医師として感染拡大防止には重点を置くようですが、首長として、市民への福祉の心も必要です。英断を望むところですが、どうでしょうか。進言する職員は、いないのでしょうか。