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姫路市が遂に、成臨興業を刑事告発しました。告発の理由は、平成26年(2014年)6月に、産廃許可の取り消しと同時に、平成30年1月31日までに許可容量を越えた分(106,058m3)の内、18,539m3を撤去する改善命令を出しましたが、一部の撤去に留まっています。改善命令違反にかかる公訴時効は3年であり、2021年1月31日になるため、また、今後産業廃棄物の撤去が見込まれないためとしています。
この、成臨興業の宮が谷最終処分場の問題は、私たち共産党議員団が一貫して取り上げてきた問題です。入江県会が市会議員の時に、2012年9月議会で初めて取り上げ、その時以来、姫路市の指導に従わない成臨興業に対して、「産業廃棄物の許可の取り消しと刑事告発」を求めてきました。地元の打越自治会の方々との懇談会もさせていただきました。入江議員は、市会議員の間、毎回本会議質問で取り上げ、その後は、私谷川、苦瓜議員、村原議員も取り上げてきました。今年の2月議会での代表質問でも、「改善命令の完全なる履行と姫路市の甘い産業廃棄物行政」について、質しました。
地元の自治会も当局に対して、この問題については、再三の申し入れを行ってきました。住民の声と議会との論戦で姫路市を動かし、遂に、刑事告発させることができました。本当に、うれしい限りです。
播磨空港計画、メガソーラーカーの中止に続きうれしいニュースです。刑事告発が今後どうなっていくのかという問題はありますが、引き続き、住民のみなさんと頑張っていきたいと思っています。#共産党員でよかった!
昨日、清水ただし議員の国会報告会が神戸でありました。清水議員のお話は、いつも漫才のネタのようにおもしろく、それでいて、解りやすく、元気がもらえる報告会でした。コロナ禍に対する国の補正予算では、持続化給付金事業の委託先が問題となっています。清水議員いわく、「トンネルを抜けるとそこは、電通だった」
また、河井前法相と妻の安里参議院議員の逮捕では、安倍首相は「任命責任を感じている」と発言しましたが、ズバリ、「責任は感じるものではなく、取るものだ」と指摘しました。その通りです。
質問コーナーでは、私は、空き教室へのエアコン設置について、国の補助金制度の復活をお願いしました。姫路市では、この3月までに、全ての普通教室にエアコンが設置され、コロナでマスクを強いられている子どもたちには、何よりの救いです。熱中症対策が必要な今、エアコンがあって本当によかった思っていますが、このエアコン設置の助成制度は昨年度で終了しています。日本共産党は、今子どもたちに少人数学級をプレゼントしようと、10万人の教職を増やし、空き教室やプレハブを使って、進めることを提案しています。しかし、空き教室には、エアコンがありません。姫路市の独自予算ですればいいのですが、国の補助金が付かないとなかなかやろうとはしません。せめて、国語や算数、数学、英語などを少人数授業でやれるよう、補助金制度の復活をお願いしました。
私たちも、引き続き、姫路市にエアコン設置を求めていきますが、国への働きかけもお願いします。
コロナ禍に対する姫路市の補正予算は、4月30日の臨時議会で第1弾が示され、6月4日の定例会初日に第2弾が可決され、今その取組が進められています。また、第3弾、第4弾については、今開催されている各常任委員会の分科会において議論がされているところです。しかし、ご存じのように、姫路市独自のひとり親世帯や子育て世帯への支援が全く示されませんでした。僅かに、地場産品の提供のみです。第4弾の緊急経済対策においても、基金の取り崩しは0です。2弾、3弾で約30億円取り崩しただけです。周辺自治体が児童扶養手当を支給されているひとり親家庭に5万円、或は3万円の上乗せをしているのに、なぜ、姫路市はしないのか。子ども未来局の職員が何も考えていないのか。財政局、市長の所で実現ができないのか、質しました。
子ども未来局の局長は、「第1弾の後、ひとり親世帯に対して3万円の支給を検討していたが、国が2次補正予算で出してくるとの情報があったので、国の方を優先した。」とのことでした。国と重なってもいいじゃないですか。産業局の方は、各事業所に対して、一定の条件はありますが、10万円、20万円と独自に、国、県に上乗せする形で支援しています。なぜ、ひとり親家庭には重なってはいけないのでしょうか。子育て支援や少子化対策、子どもの笑顔があふれるまちと言いながら、全く行動が伴っていません。夏期休業中の登校日も給食がないなど、子育て支援に冷たい姫路市が露呈しています。引き続き、子どもたちやひとり親世帯への支援を求めていきたいと思います。
6月4日、議会初日にコロナ禍に対応するための第2次補正予算が提案され、私たちも賛成をし、全会一致で可決されました。それに先立ち、私は以下4点について質問しました。
1 ひとり親家庭への支援について、なぜ、もっと早くできなかったのか。また、国の児童扶養手当5万円の給付に、市独自に上乗せはしないのか。
ひとり親家庭への地場産品の提供については、生産者やタクシー事業者等への経済波及効果もあり評価しますが、周辺自治体では既に第1弾で実施しているところが多く、現金給付が殆どです。お米や玉ねぎ等食材は助かるとは思いますが、現金給付も考えて欲しいです。
2 子どもたちの学習を保障するためにも、エアコンの設置を
姫路市は、子どもたちの学習の遅れや心のケア等のためスタッフを独自に配置することになっています。その事は評価しますが、クラスを分けて少人数授業をしようとしても、空き教室にエアコンがありません。エアコンを早急に設置するべきです。
3 幅広い事業者に経済的支援を
コロナ禍で売上が減少した事業所への支援については、国、県、市とありますが、対象となり給付金がもらえる所は、2重3重にもらえます。それは、それでいいのですが、県の休業要請等から外れると、国の持続化給付金以外もらえません。姫路市独自の第1弾の10万円、第2弾の20万円は手続きも簡単で、迅速に給付され喜ばれていますが、休業要請等から外れた店舗等も売上が減少しているのは同じです。
4 第2波への備えを
第2次補正予算の中には、地域外来・検査センターの整備等はありますが、保健所や環境衛生研究所の専門職員の増配置がありません。今から、第2波への備えをしっかり行っていくべきではないでしょうか。
専門職員の増配置については、今後検討していくとのことでしたが、後はあまり前向きな答弁はなかったように思います。特にエアコンについては、最悪です。特別教室へのエアコンについては、来年度予算化していきたいと言っていましたが、空き教室については、今やらなくてどうするのですか。姫路市はまだまだ基金も十分あり、また、国からも第2次補正の交付金がおりてくるわけですから、もっと広く市民のために、子どもたちのために独自支援策を行っていくべきと考えます。産業局は知恵を絞り工夫している所が見られますが、子育て支援や困窮家庭への支援については、もっと本気で取り組んでほしいものです。
28日に議会運営委員会が開催され、6月議会の議案等が明らかになりました。29日には予算決算委員会が開催され、コロナ対策のための第2次補正予算案についての説明がなされました。順次、各予算委員会が開かれ、6月議会初日の4日に採決されることになっています。
第2次補正予算案の目玉は、ひとり親家庭への地場三品の支給と県の休業要請に協力した事業所に賃借関係なく20万円の支給でしょうか。ひとり親家庭にお米等地場三品を配付し、子どもたちの食の保障を行うことは必要な事であり、喜ばれると思います。生産者も梱包を行うイベント業者、配付のためのタクシー会社、それぞれにも喜ばれると思います。しかし、なぜ、今、第2次補正なのでしょうか。なぜ、第1次補正にできなかったのでしょうか。学校園が休校になっている時に、そして、直ぐできるわけでもない水道蛇口の自動水栓化を第1次でする緊急性があったのでしょうか。また、ひとり親世帯は5,100世帯余りあるわけですが、児童扶養手当を満額受給している約2,700世帯のみです。そんな線引きは、必要なのでしょうか。
県の休業要請に応えて、休業或は時間短縮した事業者には、賃借関係なく20万円の給付も第1次の賃借のみ10万円より、対象事業者が拡大され歓迎されるところです。しかし、対象になる事業者は、10万円、20万円と受け取ることができますが、そもそも休業要請のない事業者は全く支援がありません。国の持続化給付金のみで、その差はあまりにも大きいのではないでしょうか。ですから、他の自治体では、休業要請に関係なく20%或は30%売上が減少した事業所に支援をしているところもあるわけですから、姫路市としても今後考えるべきではないでしょうか。
引き続き、市民の命と暮らしを守るためにがんばってまいります。
29日の金曜日、約2か月ぶりの姫路駅前宣伝を行いました。緊急事態宣言が解除されましたが、まだ駅前の人通りは以前よりは少ないように思いますが、姫路市議会報告の特別号を配付しながら、「自粛と補償はセットで」という横断幕を掲げながら宣伝を行いました。何事も無かったかのような青空が広がり、正面にはいつものようにお城が見えていますが、行き交う人々は、みなマスクを着け、私もマスクでの宣伝です。議会報告も、受け取る人、そうでない人、やはり警戒心もあるように思いました。でも、これからも、感染には気をつけて、宣伝を続けていきたいと思います。
ところで、去る27日の神戸新聞でんは、「メガソーラ計画中止」と見出しがありました。姫路市上砥堀地域のそうめん滝西北部170ヘクタールの山林に、74ヘクタール7万2千キロワットの太陽光発電計画が、東京の開発業者によって進められようとしていました。2018年1月に、兵庫県に申請の手続きがされ、その後、地域住民の反対運動が大きく広がりました。県や市に対して、慎重な判断を求める請願がも提出され、私も18年2月議会でこの問題を取り上げました。署名は連合自治会を通じて、全市的に広がりました。県においても、すでに制定していた太陽光発電に関連する条例に付け加えて、設置基準が設けられ、山林にでの規制が強化されました。さらに、この4月にはアセスメントの実施が義務化されました。こうした中で、事業者が計画の断念に追い込まれたのだと思います。
元々この事業計画区域は、中止になった播磨空港計画の予定地でもありました。播磨空港計画に引き続き、住民運動の勝利です。播磨空港計画の中止を求める運動に携わり、その事務局長として、初めて市会議員として立候補した者として、本当に意義深いことを感じます。播磨空港計画の中止、ドーム計画の中止、そしてこの度のメガソーラ計画の中止、道理を通し、住民運動の力で政治は変えられる❗を改めて実感しているところです。やっぱり、政治を変えるのは市民と野党共闘です。黒川元検事長の問題もそうですが、国民が、住民が、市民が声を上げれば政治は変わります。