日本共産党 姫路市議会議員 谷川まゆみ

　今日１２日から、兵庫県の「がんばるお店・お宿応援事業補助金」の募集が始まりました。この事業は、新型コロナの影響を受けている飲食業、宿泊業等を営む小規模事業者がテイクアウトやデリバリー等の新たな取組に対して、５万円から上限１０万円の定額補助を行うものです。詳しくは、兵庫県中小企業団体中央会　がんばるお店・お宿応援事業補助金事務局　TEL０８０ー８９４６ー４８１４　又は　０８０ー８９４６ー５３１６　までお問い合わせください。５，０００万円の予算で先着順とのことです。該当する事業者の方は、お早めに申し込みください。

　その案内や姫路市の家賃補助の案内等を持って、御幸通り、お溝筋、魚町等、商店街をまわりました。みなさん、「申請してみます」と喜んで頂きました。また、休業要請になっていない店舗の方からは、自分たちにも、県や市の支援策が欲しいとの声が寄せられました。やや人の動きも増えてきているようですが、どの商店街も経済的打撃が大きいように思いました。引き続き、商店街のみなさんや市民のみなさんの声を届けてまいります。

　数年前から、大人のぬり絵が流行っています。私もやってみようと思いながら買いましたが、かじりかけたままになっていました。ステｲ　ホームの中、引っ張り出して、やってみました。色使いを考えながら、無心になれるのがいいです。昔、小さいときよくやりました。長野の実家での、幼い日々を思い出しました。こうした時間もいいものです。コロナの前と後では、価値観や時間の使い方など生活スタイルも変わってくるのではないでしょうか。

　赤旗日刊紙のインタビューで、神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは、「今回の新型コロナ感染症対策を見ても、新自由主義では危機管理ができないことがはっきりした。」としています。そして、「コロナ後の世界がどう変わるか。確かなのはグローバル資本主義が大幅な修正を求められるということだ。」と答えています。私もその通りだと思います。

　今朝の神戸新聞に、「地域ごと、現実を踏まえた施策を」と題して、元全国知事会長の山田啓二氏の原稿が掲載されていました。緊急事態宣言が延長される中で、「現場に近い地方自治体の首長の役割がより大きくなることを忘れてはならないよう。」と言っています。また、「コロナ対策での国の政策は残念ながら一貫性を欠いてきた」と指摘しています。さらに、「政策を進めようとする際、『財政的に難しい』という言葉を何度も国から聞かされた。非常時には、国民、住民のために何をすべきかから始めるべきである。」とも言っています。そして、最後に、「コロナ対策では、国の動きを眺め、それに乗っかるのが首長の仕事ではない。住民に選ばれた首長だからこそ、厳しい現実を踏まえた施策を、住民にお願いできる資格を持っている。地方自治の真の力が試されるのである。」と結んでいます。

　どこかの市長に、聞かせてやりたいです。対策本部会議では、「国、県からの要請に粛々と応えることが最優先されるべき」旨の発言をし、私たち議員団が申し入れを行った「緊急要望」についても、「何が緊急かわかりません。今は不要な議論は避けてください。」とも言われました。また、「姫路市は、私も医監も医者でよかった」と、自画自賛をしました。さらには、３０日の臨時議会で、姫路市のPCR検査について問われると、「この議場の中で、PCR検査ができるのは私だけです。」と答弁しました。一体、何が言いたいのか、わかりません。彼の頭の中には、全く、団体自治、住民自治の認識がありません。そして、議員が質問をすると、共産党以外の議員に対しては、「ご質問ありがとうございます」と言います。二元代表制の意味もわかっていないのでしょうか。さらには、就任一周年のインタビューに、「姫路の市民も職員も保守的だ」と答えていますが、市民や職員に対するリスペクトがありません。誰のお陰で、市長に就任できたと思っているのでしょうか。

　だから、臨時議会が終わった翌日に、水道料金の減免、内定取消し者の会計年度任用職員の採用などを出してくるなど、国や県の後追いしかできないのでしょう。

　もう一つ、３０日の臨時議会では、苦瓜議員の質問に対する答弁で、「苦瓜議員に、中国にマスクを贈ったことをしかられましたが」とか、「消費税５％への減税が何で緊急なのかわかりません。」等と言いました。これは、全く事実に反することで、直ぐ抗議を行い、取消しを求めました。午後の１０時過ぎまで行われた臨時議会の最後に、市長の発言があり、「事実誤認でした」と言っただけで、謝罪はありませんでした。私たち議員団は、翌日改めて、副市長、公室長に対して、二度とこのようなことがないよう申し入れを行いました。

　引き続き、唯一の野党として、住民の声を届けて行きたいと決意を新たにしています。

　引き続き自粛生活が続いていますが、みなさん、いかがお過ごしでしょうか。体調の方は、お変わりございませんか。姫路市に於いては、去る４月３０日に臨時議会が開催され、国から１人当たり１０万円を配る特別定額給付金等が盛り込まれた補正予算案が全会一致で可決されました。近隣自治体では、小野市の半年間水道料金の全額減免、明石市のひとり親家庭への５万円給付、宍粟市の１５歳までの子どもたちへの２万円給付など、住民の生活を支援するための独自施策が次々と発表されました。姫路市はどうなっているのかと問合せ等がある中で、臨時議会に示されたのは、県の休業要請や短縮要請に協力した事業所に１０万円を支給するというものです。

　これは、一定評価されるものですが、休業要請等から外れた事業所には給付されません。また、学校園の水道蛇口の自動水栓化も独自施策ですが、今、学校園は休校中です。感染防止のためには、有効なことだとは思いますが、給食がないことで満足な食事が摂れない子どもたちを支援することの方が優先されるべきではないでしょうか。

　共産党議員団として、臨時議会では、コロナの感染拡大防止も大事だが、市民の暮らし、生業をどう守っていくのか、そのための独自支援策を基金(市の貯金)を使ってでも、しっかり行うことを求めました。

　そして、５月１日には、姫路市としても水道の基本料金を半年間減免することを発表しました。また、コロナで内定を取消された人を１０人程度、会計年度任用職員として採用することが明らかになりました。これらのことは、議員団として求めていた事であり、評価されるものですが、なぜ、臨時議会に提案されなかったのか疑問です。

　このように、姫路市の対応は、他の自治体に比べ遅く、本当に市民に寄り添って施策を考えているのかと言いたくなります。市長は、「国、県のいうことを粛々と進めていく」という発言に見られるように、国、県と協力しながらも独自に市民のためにという発想に乏しいように思います。

共産党議員団としましては、引き続き地域住民の声をお聞きしながら、施策に反映できるよう求めてまいります。

　お隣の夫さんが、デーサービスに通っている施設から、受け取ったというアベノマスクを見せてもらいました。ゴムの紐の長さが左右違うとか、小さいのとずり落ちてくるので、使っていないとか。お金がかかる割には不評なこのマスク。もっと速く、そしてお金をかけるべき所は、他にあるでしょ❗と言いたいです。

　新型コロナウイルスは、「自然災害」ですが、後の対応を間違えると「政策災害」になってしまいます。政策災害にならないよう、声を上げていきたいと思います。

昨日、議会運営委員会が開催され、３０日に開かれる臨時議会に提案される補正予算案が示されました。期待していた独自支援策は、県が休業要請などの応じた事業者に対して、家賃支援として１０万円が交付されます。特筆されるべきは、これぐらいです。この１０万円もないよりは、いいのですが、西宮市は、要請に関係なく、売上が２割以上減った事業者に、１０万円を支給するとのことです。

　今日も、集金をしながら知り合いの店舗に寄ってみました。そこは、アクセサリーやバックを扱うお店なので、県の休業要請の対象にはなっていませんが、お客さんが来ないとのこと。それでも、家賃は同じように支払わなければならないし、自分たちにも何らかの支援が欲しいと言われていました。当然だと思います。

　また、学校園の手洗い場の蛇口の自動水栓化を進めるとしていますが、国の補助制度を活用するものです。感染拡大を防ぐためにも、自動水栓化は大事だと思いますが、明石市は、ひとり親家庭２，２００世帯に、５万円を支給するとのことです。姫路市のひとり親家庭は５，１００世帯で、明石市と同じように５万円支給しようとすれば、２億５，５００万円あればできます。

　姫路市は、３０日の臨時議会で提案される補正予算のほとんどは国からの交付金で、一般財源は僅か８００万円余です。これは、第一段とのことですが、他の中核市と比較して、あまりにも市民に冷たいのではないでしょうか。市長は、対策本部会議で、「姫路市は、私も医監も医者でよかった」と言われたそうですが、本当にそうかどうかは、市民が判断することです。

　世の中、コロナ、コロナの話題ばかり。長期戦になるとのことですが、季節は、花たちは何事もないかのように、移り行き、咲き誇っています。