日本共産党 姫路市議会議員 谷川まゆみ

　９月１日、中播磨県民センターにおいて、打越自治会を代表して、自治会長さんが知事宛に、「宮ヶ谷最終処分場への太陽光パネル設置計画には反対のため、県としてパネル設置計画に対して、適切な指導を求める」旨の請願書を住民１６７筆の署名を添えて提出しました｡

　この問題は、打越にある成臨興業の宮ヶ谷最終処分場は、許可容量以上を埋め立てていたとして、姫路市から許可の取り消しと約１，８００m3を２０１８年１月３１日までに撤去するよう改善命令を受けていましたが、履行されませんでした｡そのため、姫路市は７月３日に、成臨興業と岩田孝成を刑事告発しました｡この問題は、当初、入江議員が市会議員時代に取り上げ、共産党議員団として、一貫して改善命令の履行と従わないのであれば、刑事告発をするべきだと求めてきました｡

　一方、成臨興業は、改善命令を履行するため、この違法状態の土地を太陽光発電事業者に貸与して、その賃借料で違反分を撤去する計画書を姫路市に提出しています｡姫路市は、刑事告発しておきながら、パネルを設置し、廃棄物を撤去する計画は「廃掃法に違反しない」と県に回答するなど、矛盾、問題点が多々あります｡そうした中で、打越自治会としても、違法状態の土地の上に太陽光パネルを設置することは、認められないとして、姫路市と兵庫県の双方に請願書を提出しました｡

　９月１１日の個人質問では、この問題を取り上げます｡県の「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する」条例で、市の責務として「市町は、太陽光施設等と地域環境との調和が図られよう地域において必要な調整を行うものとする」と定めています｡しかし、姫路市は、全く必要な調整を行っていません｡この点を追求していきたいと思っています。

　９月１１日から個人質問が始まります｡初日のトップバッターとして、質問に立ちます｡通告締め切りは、７日ですが、以下の質問通告をしました｡

１　新型コロナウイルス感染症対策レビュー中間報告から見る今後の対策について

　　(１)PCR検査の抜本的拡充を　(２)保健所の体制強化を

２　コロナ禍から市民の暮らしと営業を守るために

　　(１)ひとり親世帯への地場産品提供事業の評価・検証を　(２)姫路の飲食店を応援しよう！プロジェクトの評価・検証を

３　子どもたちに少人数学級のプレゼントを

　　(１)少人数学級の実現を　(２)姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針は撤回すること

４　宮ヶ谷最終処分場への太陽光パネル設置計画は民意の尊重を

　以上です｡ご都合のつく方は、ぜひとも傍聴にお越しいただきたいと思います。１１日１０時から、1時間程度です｡よろしくお願いします｡

　生命を生み出す母親は　生命をを育て守ることを望みます　のスローガンの元、２０２０年の西はりま・姫路母親大会が開催されました｡記念講演は、「ジェンダーって何に？」当事者が語るトランスジェンダーでした｡講師は、公立大学法人名古屋市立大学非常勤講師で大阪在住の黒田綾さんです｡

　今まで、ジェンダーに関する本を読んだり講演を聴いたりしたことはありますが、当事者から直接お話しを聴くのは初めてでした｡LGTBについても話をされましたが、すべてがきっちり線引きできるものではないこと、とりわけトランスジェンダーについては、幅があるそうです｡今まで、解ったつもりでいたことでも、曖昧であったり、一方的な見方をしていたところもありました｡誰もが、性別にとらわれることなく、自分らしく生きることができたら、素晴らしいと思いますが、今の社会はなかなかそうはできません｡色々な形で、生きづらさを抱えている人たちがたくさんいます｡人権を大切にして、差別のない社会にといっても、簡単なことではありません｡

　コロナで、感染者や医療従事者等への新たな差別も生まれています｡コロナで社会全体に余裕がなくなり、いらだっている部分もありますが、多様性と寛容の心が大事です。今日の講師の黒田さんは、「社会が成熟しないと難しい」と言われていました｡そうだとは思いますが、国のトップが多様性や寛容の心がなければ、そして、そうした姿勢で政治をしなければ、個人の自覚だけでは、変わることは難しいと思います。

　姫路市もようやく、パートナーシップ制度の導入について検討しており、来年度実現するものと思っています。多様性と寛容の心を大事にしていきたいと思っています。

　姫路市が８月２７日付けで、新型コロナウイルス感染症対策レビュー中間報告(案)を出してきました。これは、これまで、共産党議員団として、市長公室長や副市長にこれまでのコロナ対応への検証を行うべきと求めていましたが、出てきた報告書は期待していたもとのと、全く違っていて、ガックリです。私は、神戸市や西宮市のようなものを期待していたのですが、これでは、姫路市役所全体が、コロナにどう対応してきたのか全くわかりません。第１波に対する課題は何なのか。今後にどう役立てていくのか。とりわけ、来年度の予算編成に向けてどうしていくべきなのかが、あまり明確になっていません。

　西宮市は、６月２６日付けで、「第１波への対応　検証報告書」として、２６ページに渡り、保健所、臨時給付金、保育所、学校など多岐にわたり、取り組んだこと、課題等について簡潔にまとめられています。それを読みますと、市長をトップに全長庁的に職員等がどうコロナと向き合ってきたのか、また、今後にどういうスタンスで取り組んでいこうとしているのか、よくわかります。

　一方、姫路市は、図とグラフと数字ばかりで、やったことを時系列で列挙しているだけで、どんなん課題があったのか全くわかりません。ページ数もわずか１９ページです。これでは、来年度予算編成に役立つのでしょうか。職員の取り組みの姿が、全く見えてきません。それに、「レビュー」って、なんですか？批評、評論と言うことですが、批評？全く他人事のような捉え方ではありませんか。横文字の好きな市長が命名したのだと推測しますが。

　９月３日から開催される９月議会の議案が示されました。第５弾の緊急経済対策が出てきましたが、ようやくコロナ禍に対する子育て支援策として、児童手当を給付している子どもたちに1人２万円の給付と４月２８日から２０２１年４月１日までに生まれた新生児に１０万円を給付する案が出てきました。遅すぎますが、先ずは、よかったです。

　この間、姫路市は、４月３０日の臨時議会から、これまで４回のコロナ禍に対する補正予算が示されてきましたが、子育て支援に関するものは、ひとり親家庭への地場産品の提供のみでした。それも、全額児童扶養手当を給付されている世帯のみで、全く子育てに優しくない、冷たい市政だと、委員会や本会議等で言ってきました。やっと、解ってくれたのかという思いです。

　一定、評価はしますが、２万円の給付は１１月です。明石市は、４月２０日にひとり親家庭に５万円の給付を決め、５月に給付しています。このスピード感の違いは、どこから来ているのでしょうか。市長は、２７日の決算説明会のあいさつの中でも、「人に優しい、人に寄り添う市政」と言われていました。本当にそうであれば、なぜもっと早い段階で、こうした子育て支援策が示されなかったのでしょうか。神戸新聞の一覧表で、姫路市の子育て支援策が空欄になっており、市民や議会かも言われるし、何とかしないといけないと思ったのでしょうか。一番先どこを支援する必要があるのか、そうした市民への思いやり、想像力に欠けているのではないでしょうか。

　安倍首相は辞職しましたが、こうした緊急時にこそ、その国のあり方やその自治体の本質性が表れるのではないでしょうか。

　議会に向けて、引き続き市民の声を届けて行きたいと思います。

　臨時の経済観光委員会が昨日２４に開催されました。議題は、以下の通りです。

　１　姫路市誘客キャンペーン事業について

　　　GO　TO　トラベルの姫路版です。市内３６の宿泊施設に泊まったら(兵庫県、近隣府県在住の方)、宿泊費の半額を補助するもので、深刻な影響を受けている観光業界を支援するとのことです。主旨は理解しますが、今国のGOTOトラベルも問題になっており、思ったような経済効果は出ていません。果たして、どのくらいの利用があるのか。対象期間は、９月１日から１２月３１日までで、宿泊クーポンの発行期間は、今日から１１月３０日までとなっています。

　２　中央卸売市場移転再整備事業について

　　　現在、手柄にある中央卸売市場が白浜に移転することが決まっていますが、土壌汚染問題で整備が遅れています。さらに、当初、卸売業者３者で、場外賑わい施設を同じ敷地内に建設するとしていましたが、コロナ禍等により建設を断念する事態となっています。そのため、新たな方針として、公募型プロポーザルによって、民設民営で行っていくことが報告されました。中央卸売市場が白浜に移転しますと、地理的に不便にはなりますが、市民の食の安全を確保するためにも移転再整備は必要なことと考えます。また、賑わい施設も、市民はもちろんのこと、観光客を呼び込むための施設と考えられていたため、コロナ禍で先が見通せない中で、どれだけの需要が見込まれるのか不透明な状況となっています。

　３　ひとり親家庭への地場産品提供による地元生者の支援について

　　　コロナ禍に伴い、ひとり親家庭を支援するとともに、地元生者を支援し、併せて梱包を依頼するイベント業者、配送をお願いするタクシー事業者を支援するという事業です。この問題は、本会議質問でも取り上げる予定です。よく考えられた事業とは思いますが、本当に、ひとり親家庭への支援になっているのか、事業終了後、しっかり検証する必要があると思います。ひとり親家庭を一刻も早く救済、支援するという点からは、もっと後の事業でもよかったと思います。先ずは、他の自治体のように現金をいち早く届けることが必要だったと思います。

　４　姫路の飲食店を応援しよう　プロジェクトについて

　　　この問題も、本会議質問で取り上げる予定です。コロナ禍で甚大な影響を受けている飲食店を、クラウドフｱンデｲングによって支援しようとするものです。飲食チケットを先払いで購入し、４０％のプレミアムがつきます。チケット販売額は２億円で、市補助金となるプレミアム分は８千万円で、実行委員会への事務費が３千８百万円です。制度設計が甘く、事業主も購入するなど、不信、批判がありました。また、実行委員会のあり方や事務費の妥当性も疑問の声が上がっていました。昨日の委員会では、一定問題点が明らかになりましたが、この事業についても、しっかり検証することが大事です。