憲法守り、女性も障がい者も輝く社会に!
小学校、中学校の入学式も済んで、桜の木の下でお花見を楽しむことなく、桜は既に散って葉桜となってしまいました。とは言うものの、4月の始めに、長野の母の顔を見に行って来ましたので、姫路から長野のまでの道中、車窓から桜を楽しむことができました。今、家の庭では、チューリップが満開となっています。新年度、何かと気忙しい中、花たちに癒されています。
それにしても、安倍内閣が根底から揺らいでいます。公文書の改ざん、データーのねつ造、日報の隠ぺい。そして、誰が聞いても、「ウソ」とわかるようなことでも、記憶にない、答えることはできない、自分は関与していないなどの繰り返し。愛媛県庁に備忘録があっても、その事実を否定する。一体、何が真実で、何が正しいのか、訳がわからなくなってくるのは、私だけでしょうか。安倍首相を始め、安倍内閣の閣僚、関係官僚のみなさんには、良心の欠片もないのでしょうか。
その一方で、子どもたちは、道徳教育を求めています。社会的道徳、人としての道を学ばなければいけないのは、安倍内閣の面々です。私たちは、もっと怒るべきです。
お城の周りの桜も、あっという間に、満開に近い状態になってしまいました。しかし、今朝の駅前は、大変冷たい風が吹き、真冬に戻ったかのような寒さでした。役所は、平成29年度の仕事は、今日で終わりです。新年度の人事異動も発表され、庁内は、てんやわんやです。
新たに、女性の理事が1名、参事も1名、課長級は3名、課長補佐級は10名、係長級は15名が増配置され、係長級以上の全管理職に占める女性管理職の比率は、前年比1.0%増の19.6%となりました。これは、一定評価するところですが、全県的に見ましたら、まだまだ努力が必要です。
さて、佐川氏の証人喚問は、本当に不誠実な対応に終始一貫していたと思います。「刑事訴追の恐れがある」を連発し、「首相や昭恵氏、官邸の関与はなかった」ことだけは、何ら迷うことなく即答していたことに、非常に違和感を感じました。更なる、真相究明が必要であり、そのためには、昭恵氏や谷氏、迫田氏の証人喚問を行うべきです。
今、南駅前広場の再整備が行われており、景色が一変しています。完成は来年の3月末で、ちょうど1年後の予定です。大屋根が設置され、車の乗り降りの際は、雨に濡れることがない設計となっています。楽しみです
この問題は、個人質問で取り上げたところです。姫路市としては、住民の声や過去の災害等も踏まえ、県とともに慎重に対応していいくとのことですが、絶対阻止しなければなりません。私は、質問の最後に「播磨空港計画反対の運動をしてきた者の一人として、認めるわけにはいかない」と言いました。空港計画が撤回されて、ムダな公共事業と自然破壊をやめさせることができたにもかかわらず、ここで、また、メガソーラーが設置されることになれば、空港計画を阻止した意義が、半減してしまいます。
この発言に、神戸新聞の記者が関心を寄せていただき、以前一緒に「播磨空港計画反対」と運動していた、松本先生(兵庫県立大学名誉教授)のコメントを掲載していただきました。
資本主義の世の中とは言え、なぜ目先の利益しか考えられないのでしょうか。
去る3月7日、本会議個人質疑が行われ、私は、以下3項目について質問しました。
1 子どもの貧困対策について
子どもの生活に関する実態調査について、目的・対象者・実施時期を明らかにしてください。 答弁 貧困の状況にある子どもや家庭の実態把握と支援ニーズを調査・分析するために実施する。小学5年生と中学2年生の児童・生徒とその保護者、それぞれ約4,000人を対象に、10月頃実施予定。
学校を子どもの貧困対策のためのプラットフォーム、拠点として、スクールソーシャルワーカーと連携して、支援とつなぐ取り組みをお願いしたい。 答弁 教職員の研修に努め、新年度は、新たに小学校6拠点にスクールソーシャルワーカーを配置し、支援体制の強化を図る。
2 自衛官募集適齢者情報の取扱に関する協定書の更新は行わないこと 答弁 平成303月31日に期限を迎える協定書の更新については、本年2月26日付で更新、締結した。個人情報の取り扱いということで、市民生活に影響があるため、適宜、適切に応答していきたい。
3 大規模開発による太陽光発電設備設置の問題について
そうめん滝キャンプ場及び砥堀川への影響について 現在、上砥堀地区のそうめん滝キャンプ場の西北部の山林170ヘクタールの事業区域において、内74ヘクタールに太陽光パネルを設置して、7万2千キロワットの発電を行うという計画がありますが、キャンプ場や地域への影響について、どのように認識しているのですか。
答弁 地域住民の方々が、豊かな自然環境が損なわれることへの懸念、想定外の集中豪雨による浸水被害に対する不安を感じていることも、重々承知している。地元の意見や過去の災害の状況等をしっかり兵庫県に伝え、事業内容を詳細に確認し、県とともに慎重に対応していきたい。