日本共産党 姫路市議会議員 谷川まゆみ

　今、国会において､｢家族法」の改正について議論が行われています。その中心が、離婚後共同親権の導入です。政府は、この共同親権の導入を図りたいとしていますが、多くに当事者や市民から反対の声が上がっています。

　姫路でも、新日本婦人の会姫路支部のみなさんが、黙っていられないとして、急きょスタンディング宣伝を行いました。DVや虐待等でやっと離婚ができたという方も多いと思います。そんな、元夫婦が連絡を取り合って、子どもの進路や何か決定するにあたって、いちいち連絡を取り合わなければならないというのは、問題ではないでしょうか？

　合意できない時は裁判所が間に入るとのことですが、現実的ではありません。充分な議論も行われないまま、数に力で強行採決するのは、断じて許されません！

　それよりも、シングルマザーが安心して子育てができる環境、社会制度を整え、養育費がきちんと支払われることが大事なのではないでしょうか。

　小雨が降り続ける中、第９５回西播地域メーデーが行われました。雨に濡れた新緑が美しい中、メーデーのデモ行進が進んで行きました。

　憲法９条を守れー。戦争する国づくり反対ー。岸田内閣は退陣せよー。企業・団体献金を禁止せよー。最低賃金を１，５００円にせよー。できれば３，０００円欲しいー。

　希望ある政治にチェンジ‼️

　神戸で女性後援会の総会があり、行って来ました。来賓は、こむら潤兵庫国政委員長、たつみコータロー元参議院議員です。たつみコータローさんは、記念講演もされ、今の情勢から、総選挙に向けての、日本共産党の政策について、大変わかりやすく話されました。

　武器の輸出やイスラエルからのドローンの輸入、アメリカからの武器の爆買いなど、日本は、死の商人国家になるのか。自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入ろうとしている。今、求められているのは、ASEAN外交。包摂的外交。９条を生かした平和外交。

　共同親権の問題でも、一体誰のための法改正なのか。大阪万博、大阪でも兵庫でも子どもたちにチケットを配ると言っている。ただほど怖いものはない。

　希望ある政治にチェンジしよう。そのためにも、比例で日本共産党を大きく伸ばしてください。近畿の比例候補者の平均年齢は４７歳。僕は４７歳です。みなさん、こむらさんの国会質問聞いてみたいと思いませんか。

　私は、たつみコータローもこむら潤さんの国会質問聴きたいです！

　４月１６日の午後８時頃姫路市、特に南部において大粒かつ大量の降雹によって、一般家屋の雨樋、ベランダ、カーポート等に破産被害が発生しました。車のボンネット等にも損傷が生じています。ビニールハウスやガラス屋根等、農家にも被害が発生しています。

　私たち議員団にも相談等が寄せられました。こうした状況を踏まえ、議員団と苦瓜国政委員長と一緒に、昨日、市長宛に被災した市民や農漁業者に対して支援を行うよう、申し入れを行いました。

　姫路市として、まだ全体の被害を把握していませんが、公共施設にも被害が出ています。初めての降雹被害に対して、どこまで、どう支援したらいいのか規定もないため、わからない状況です。私たち議員団としましては、物価高騰で生活が大変な時に、急な出費で不安な市民への支援を強く求めました。

　また、今日は、日本共産党兵庫県議団、神戸、加古川、高砂の共産党議員団のみなさんと一緒に、県知事への申し入れも行いました。

　姫路初のインクルーシブ公園が、手柄小学校南隣に完成し、今日から供用開始となっています。インクルーシブ公園とは、障がいがある子もない子もみんなが楽しく遊ぶことができる公園です。

　２０２０年に、私が経済観光委員会の委員になった時に、これから手柄に新しい公園を整備していくことが決まりました。その報告を受けて、私は「ぜひ、姫路でもインクルーシブ公園をつくってほしい」と発言しました。当時は、「それは、どんな公園ですか？」というような状況からスタートとし、いろいろ調査を行い、進められてきた事業です。

　実際、今日、見に行って、子どもたちが元気に、楽しそうに遊んでいました。具体的に実現してよかったと思っています。ただ、障がいを持った子どもさんは、見受けられませんでした。日常的に、障がいのある子もない子も、いっしょに、楽しんでくれたらいいなと思っています。

　平和であってこそ、お花見を楽しむことができます。今のウクライナやカザでは、とてもお花見を楽しむことは、できません。桜の下で、シートを敷いて、お弁当やビールをいただく。この当たり前の日常が幸せであり、平和の証ではないでしょうか。

　しかし、こうした中で、自公政権は、戦後日本の平和主義を投げ捨て、戦争できる国へと着々と進めようとしています。これまで非核三原則とともに武器の輸出も禁じてきましたが、現在、日本とイギリス、イタリアと共同開発している次期戦闘機の輸出を、国会での十分な議論もなく、閣議決定してしまいました。

　このまま、戦争する国づくりを進めさせてよいのか、問われています。平和憲法を守るためには、やはり、不断の努力が必要です。