日本共産党 姫路市議会議員 谷川まゆみ

　来年の４月は統一地方選挙で、７月は参議院選挙です。連名ポスターも貼り出しています。そして、リーフも完成しました。これからは、時間ができたら、このリーフを持って訪問や宣伝活動にと頑張っていきます。

　９月３０日投開票で行われた沖縄県知事選挙、みなさんも既にご存じのように、玉城デニー氏が過去最多の３９万６６３２票で佐喜真氏に８万票の大差で勝利しました。本当によかったです。志位委員長は、「県民が勝ち取った歴史的勝利」と談話を発表しました。この間、沖縄県民は、選挙の度に「辺野古に新基地はいらない」と言ってきましたが、日米政府は、それを無視し続けてきました。第４次安倍内閣が発足しましたが、この沖縄の民意を真摯に受け止めるべきです。

　これからも、沖縄に連帯し、さらに市民と野党の共闘を広めていきましょう！

　今日で、平成３０年第３回定例議会が本日で終わりました。９月３日からでしたので、丸々１ヵ月間でしたが、個人質問も行い、新たな分科会方式での決算審査、そして反対討論討論と、その間に台風がいくつも来たりと、あっという間の１ヵ月間でした。そして、季節は夏からすっかり秋に、もう１０月３日です。

　討論は、平成２９年度一般決算認定について、平成２９年度国民健康保険事業特別会計決算認定について、平成２９年度後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、反対の討論を行いました。姫路市の平成２９年度一般会計決算は、実質収支５７億円余の５０年連続黒字決算となっています。赤字よりはいいですが、黒字だけで評価されるものではありません。市民が納めた税金が、どれだけ市民のために使われたかが問われます。

　姫路市は、中核市の中でも財政力指数は高位にありながら、民生費の割合が中核市平均値よりも低く、土木費は平均より高いという状況が続いています。中学３年までのこどもの医療費助成制度は、子育て世代のみなさんにはたいへん喜ばれていますが、所得制限のために窓口負担しているこどもたちが、全体の約１５％います。その内訳は、３歳から就学前の２割負担が５，１９０人、小学１年生から中学３年生の３割負担は６，８５０人です。所得制限を撤廃するためには、後約３億円あれば可能です。姫路市の財政力からしたら、できない額ではありません。

　また、工場設置奨励金は約９億円支出していますが、その８割強は資本金10億円以上の大企業に支払われていますが、正規雇用は大企業が６２人、10億円以下の企業は１９８人を雇用しています。大企業誘致で多額の奨励金を出しても、それに見会う雇用が創出されていません。さらに、現在飾磨橋東公民館の整備が行われており、平成２９年度は土地取得のため７，７００万円余執行しています。しかし、姫路市はこれまで１小学校区１公民館の原則に基づいて整備してきましたが、市民や議会への説明責任が果たされておらず、公正・公平な市政運営とは言えません。

　これらの理由により、一般会計決算認定について反対しました。たくさん色んな数字をあげて反対したものですから、市長が廻ってこられた時、「よく調べていますねー」と言われましたが、そんなこと言っている場合と違います。本当の意味での「市民が主役の市政」を行ってください。調査していただいた、議会調査課のみなさん、各課の関係者のみなさん、ご協力ありがとうございました。

　昨日、今議会、個人質疑の３日め最終日の最後が私の質問でした。この間、ブログでも書いていました、「姫路市立小中学校適正規模・適正配置は、情報公開・市民参画でていねいな議論を」と、この１項目だけで質問しました。

　共産党の持ち時間は、４５分です。いつも２人で分けるのですが、私がこの問題だけで質問をしたいと言い出し、森議員が２０分、苦瓜議員が１７分で、私は８分だけ残してほしいとお願いしていましたが、苦瓜議員が早めに終えたので、残り時間１０分となりました。お陰で、２問３問が予定以上にでき、短い時間でしたが満足しています。

　適正規模・適正配置と言いながら、向かうところは統廃合です。その理由は、小規模校では切磋琢磨が困難、社会性が育たないです。しかし、WHO世界保健機構が２０１３年に「学校規模と教育効果」について研究した論文を集め多面的に分析し、その結果を発表しています。教育機関は小さくなくてはならない、100人を上回らない規模で一致しています。世界の流れは、小さな学校、小さなクラスです。

　こうしたことを言った後に、教育長にお聞きしました。最後に、改めてお聞きします。適正規模・適正配置は、誰のため、何のために行うのですか。すると、教育長は、「子どもたちのため、保護者のために行います。」と答弁しました。

　子どもたちのため、保護者のために、やっていただこうではありませんか❗

　昨日は、あいにくの雨となりましたが、市民会館で「姫路障害児者の明日を語るつどい」が開催され、多くの方が参加されました。主催は、私もいっしょに活動している姫路障害者連絡協議会ですが、障害の重い子どもさんの保護者、放課後等デイサービスを利用している保護者、就労支援B型で働く当事者の３人の方々が現状や課題を報告し、神戸大学大学院准教授の赤木和重氏がコーディネーターを務め、講演もされました。

　保護者の方々は、以前に比べれば、障害児を育てていく社会的環境は整備されつつあるが、まだまだ不十分なところもあること。例えば、障害のない子どもたちは、地域の放課後児童クラブに、日曜日以外通うことができ、保護者は仕事を続ける事ができます。しかし、特別支援学校に通う子どもたちは、デイとタイムケアを利用しながら、日によって行くところが違います。また、姫路市は、放課後デイは、９日しかしありませんでしたから、特別支援学校の保護者は、仕事を続ける事ができませんでした。昨年から、ようやくデイが14日、タイムケアが９日になり、仕事をすることができるようになりました。障害児の親は、働いたらいけないのか？

　赤木先生のお話は、「今を、豊かに生きていくということ」ー障害者権利条約が息づく地域をめざしてーというテーマでしたが、示唆に富んだ、とてもわかりやすい内容でした。障害者権利条約に基づいて、障害児者の権利が守られることも重要ですが、通常学級の子どもたちもたいへんだと言われていました。特に、アメリカ留学から戻ってきて一番気になることは、「みんな同じ」を求められていることだと言われていました。

　多様性、多様性と言いながら、違いを認めない日本の教育。多様性、函養、社会性、切磋琢磨　ことばだけが空しく響きます。

　本当に障害者権利条約や子ども権利条約が生かされる社会、日本国憲法が生かされる社会が求められています。

　市立小中学校の適正規模・適正配置については、既に神戸新聞では連載で取り上げられるなど、大きな問題となっています。今年度、姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会が設置され、既に６月、７月、８月と３回の審議会が開催されています。この審議会の目的は、国の策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を参考に、姫路市の状況を踏まえながら小中学校の適正規模・適正配置についての考え方、つまり基本方針を答申しようとするものです。

　では、なぜ度々新聞で取り上げられているのかと言いますと、これまでも指摘してきましたように、審議会の進め方が余りにも強引で、拙速なやり方に対して、審議委員の方も含め、傍聴していた私たち議員からも批判の声が上がっているからです。問題点は、２つあり、１つは会長・副会長が他の委員から出されている意見とは違う方向、つまり教育委員会が準備した資料の方向に、方向にと結論を持って行こうとしていることです。２つめは、２回目の審議会の時に安富北、莇野小学校の校長先生や自治会長さんが小規模でもがんばっている取り組みを報告しているにもかかわらず、その場で「複式学級は課題があるので、姫路市としては解消していきたい」と会長が突然取りまとめ、リスペクトに欠ける対応をしたことです。

　そして、この問題の背景には、姫路市の教育行政にとって重要な問題を、短期間で、それも保護者や地域住民をはじめ、多くの市民が知らないうちに決めてしまおうとする姫路市教育委員会の姿勢があります。

　さらには、この適正規模・適正配置の問題は、結局は、小中学校の統廃合ということにつながります。人口減少化、それに伴う税収減。結局は、お金の問題にもかかわらず、子どもたちのためには、適正規模が大事で、複式学級など小規模校では、切磋琢磨が困難で、社会性が育たない等と子どもたちのことを考えているかのような姑息なやり方で、学校の統廃合を進めることは、絶対許されません。どうしても、進めるのであれば、市民への情報公開をしっかり行い、説明責任を果たし、市民参画で、十分な時間をかけて議論していくべきと考えます。