日本共産党 姫路市議会議員 谷川まゆみ

　ブログの更新をお休みしていましたが、ちょっと長野へ帰っていました。その報告は、またお伝えしたいと思いますが、今日は文連の第二回目の講座です。長野を朝九時過ぎに出発し、帰りは北陸道から新しく開通した舞鶴道を通って、夕方五時半ぐらいに帰ってきました。

　私は、助手席に乗っていただけですが、長距離ドライブはけっこう疲れます。それでも、「ドイツの文化政策―日独比較を踏まえて」と、題しての藤野教授（神戸大学）のお話は、聞き逃したくないとの思いで出席しました。

　日本とドイツの文化政策に対しての大きな違いは、日本は、「地域の活性化や産業振興など～の活性化のため」と、いうような「道具主義化」した文化政策。一方、ドイツは「医療や社会福祉・教育などと同等の市民権としての文化権」として確立しており、平和と民主主義の定着のために教育政策および政治教育と結びついている。

　とても、専門的でレベルの高い内容でした。そして、何より「戦争」に対する反省の仕方が日本とは、全く違うということです。文化政策においても、政治・経済から独立していることが、公正・公平に社会を変えて行く力になるということを、貫いているのです。

　お話を聞きながら、ベルリンやドレスデンなどドイツにぜひ行ってみたいと思いました。次回も、楽しみです。

　私たち議員は、いろいろな生活相談を受けます。「世の中のこんな問題を抱えている人がいるのか」と、思うような相談もありますが、今回のように市道の「陥没」を直してほしいというようなことは、比較的早く解決ができます。でも、改修をお願いしていても業者の都合もあるので、小さな穴がこんなに大きくなってしまいちょっと危険です。明日には、応急的な工事をするとのことですが、よろしくお願いします。

　昨日夕方家に帰ったら、生活相談の電話があったということで、Ａさんに電話をするとしゃべるしゃべる、介護保険のことで市役所に行ったが職員の対応が気に入らないのと保険料が高すぎるとのこと。Ａさんの気持ちは、わかりますが、政府のつくった仕組みの中の話で、姫路市において独自の減免制度をつくらないことには、なかなか保険料は安くなりません。高齢者が増え、介護保険サービスを利用する人が増えれば増えるほど、保険料に跳ね返るようになっていることと、国の補助金が少ないことに問題があります。

　また、年金がどんどん減らされ介護保険料など年金から引かれる負担金が増え、手取りの生活費が少なくなり、やりくりが大変ということを、切々といわれました。多くの年金生活者も一緒だと思います。これまでの年金だったら、ぜいたくはできなくても何とか生活できたが、年金が減らされ消費税や保険料の負担が増え、可処分所得が減っているのです。

　安倍さん、外国ばかり行っていないで、国民の声に耳を傾けてください。Ａさん、怒る相手が違いますよー。でも、目の前の職員にしか直接言えませんよね。職員も多忙でしょうけど、市民の怒りに共感して上げてください。

　平成２６年度第１回目の姫路男女共同参画審議会が、イーグレひめじで開催され、私は傍聴に行ってきました。審議会等の傍聴は５人までという決まりがあるため、せっかく声かけをして来てくださった方が傍聴できずに帰るという事態が起きてしまいました。審議会等の傍聴も、議会の委員会同様１０人までと、するべきです。

　その問題はさておき、今日の審議会では、主に「姫路市男女共同参画プラン２０２２」の進捗状況が報告され、議論になっていました。その内容は、①姫路市の管理職への女性の登用の低さ　②「あいめっせ」の認知度の低さ　③男性職員の育児休業取得の低さ　④審議会等委員会で女性のいない審議会等の多さ　⑤病児保育・病後保育の不備等です。率直な意見が出されたように思いますし、これまで私も議会の質問で取り上げてきたこととも共通しています。

　また、今後は条例の制定にむけ「案」について、部会を設置し議論をしていくことが確認され、平成２７年の秋頃パブリックコメントにかける予定も明らかにされました。審議会が終了して、私は座長の大塚先生（独協大）にごあいさつをさせていただきましら、先生が「いつも女性の問題を取り上げていただき、ありがとうございます。」と、言っていただきとてもうれしかったです。

　そこで、私は議員団で福津市へ視察に言ったことを申し上げると「姫路の前は、福岡にいました。」と、言われびっくりしました。私はちょうど、このブログにも書いた「福津市男女がともに歩むまちづくり基本条例を学んで」をまとめたプリントを持っていましたので、「ぜひ参考にしていただいて、いい条例をつくってください。女性議員や女性団体も期待しています。」と、お伝えしました。

　傍聴に行ってよかったです。でも、１４人の委員のうち３人の委員は２時間の間一言も発言しませんでした。女性が多ければよいといものでもありません。委員に選ばれたら、女性でも男性でも発言し、市民やその団体の意見を代弁する必要があります。そのための費用弁償も出ているのですから、責任は果たしていただきたいものです。

　しかし、議員でも本会議質問をしない議員、委員会でも一回も発言しない議員もいます。政務活動費の使い方も問題ですが、こうした質問や発言をしない議員も、いかがなものでしょうか。

　最終日三日目は、福島大学の柴崎教授による「福島第一原発の汚染水問題の現状」と題しての、特別講演がありました。柴崎先生は、宮城県の汚染水監視委員をされており、地質学の専門家です。この福島第一原発が、いかに軟弱な問題のある敷地の上に建てられているのか。また、なぜ何回も何回も汚染水があふれ出す、いい加減な対応をしているのか。時系列に沿って、専門的な話をとてもわかりやすく説明してくださいました。

　二ュース等聞いていて、なぜ同じような人的ミスを繰り返すのか、わかりませんでしたが、先生のお話でよくわかりました。もともと、この福島第一原発の敷地は、原発を建設すのにふさわしい土地ではなく、ただ東京から遠く離れ、人が周辺に住んでいないだけのことで選定されたのではないか。東電は、自分の敷地内のことしか考えておらず、場当たり的な対応しかしていないこと。

　３年４カ月（１、２３６日）たった今でも、汚染水は貯めておくしかない。その貯めた、汚染水が繰り返し流出したりしています。まったく原発事故は、収束ていません。そして、「人類と原発との共存は不可能だ」ということを、改めて確認しました。また、原子力規制委員会等の御用学者のいかに無能で、悪い役割を果たしているのか。科学者としての良心が痛まないのか。改めて、怒りを覚えました。

　さらに、東北の復興も進んでいない中、汚染水問題が解決もしていないのにも拘わらず、「原発再稼働」を推進しようとしている安倍首相、自公政権。本当に許されません。国会が終わるたびに、外国に多勢の財界人を引き連れ、原発を売りに出かける安倍首相の気が知れません。パフォ―マンスで仮設住宅を訪れたりしていますが、もっと本気で原発事故のこと、被災者のこと、東北の復興のことを考えるべきです。

　今、マスコミは盛んに「政務活動費」のことを取り上げています。確かに、視察をしても報告書がいらない議会があったとは、知りませんでした。姫路では、考えられません。市民や県民の税金の使い方が、問われています。今回の自治体学校も、政務活動費を使って行っています。領収書・報告書は、しっかり提出します。

　しかし、今のマスコミおかしくないですか。個人を叩くことには一生懸命ですが、政府や大企業にはものが言えない。同じようにもっと原発のこと、憲法を守らなければならない政治家が、憲法違反を繰り返してきたこと。政府の税金の使い方は、どうなのか。このことの方が、大きな問題です。日本のマスコミの在り方も問われています。

　たくさんのことを学び、たくさんのことを考えました。また、ゆっくり整理をして、９月議会に活かしていきたいと思います。

二日目は、会場を東北大学に移し講座・分科会等が開催されました。私は、「維持可能な福祉自治体をめざすための自治体財政分析」という講座に参加しました。講師は、立命館大学の平岡教授です。

　東日本大震災・原発事故の経験を踏まえ、維持可能な福祉自治体をめざすための自治体財政の在り方が鋭く問われている。人口減少化、少子・高齢化への対応や合併自治体における財政措置の期限切れへの対応など課題が山積。まさに、姫路市の話にピッタリ。

　基本的人権擁立、平和、循環型社会、貧困と格差の是正をめざす自治体か。ＴＰＰ、消費税引き上げ、原発再稼働などの自公政権下の政治に対して、住民生活を守る「防波堤」としての役割を発揮できるか。アベノミクスに追随した外来型開発と規制緩和路線を進むのか、地域の内発的発展を促進し支援するのか。

　また、姫路市もモデル都市として手を上げた「地方中枢拠点都市」は、姫路市民や協定を結んだ周辺自治体住民にとってどうなのか。本当に人口減少化を食い止めることができのか。広域での、救急医療・消防・公共交通・公共施設の利用等、住民の幸せを守ることはできるのか。人口のダムを造るだけで、ミニ東京を作るようなものではないかといわれている。それぞれの内発的発展が阻害されるのではないかなどの問題点も指摘され、「地方中枢拠点都市」についての捉えたかについても、とても参考になりました。

　朝の九時から昼食休憩をはさんで四時まで、びっしり。本当に大学の集中講義を受けているようでした。そして、そのあとは選択でナイター講座もあります。せっかく来ているので、私は「非正規職員と官制ワーキングプア問題を考える」という講座に参加をしました。

　日本とイギリスの比較でしたが、アメリカやヨーロッパでは「同一労働同一賃金」が貫かれているため、「非正規雇用」という英訳がないそうです。いかに日本の労働者の権利が守られていないかを、実感しました。官制ワーキングプアを作らないためには、公契約条例も有効な一つと言われていました。

　さて、勉強もいっぱいしましたが、夜は地域活性化のために地元のおいしいものをいただきました。今回は、共産党議員団のほかに、姫路から梅木議員と伊藤議員も参加をされていたので、いっしょに牛タンや海の幸もいただき、おいしいお酒もいただきました。頭もおなかもいっぱいになりました。

　第５６回自治体学校in仙台が、２６日から２８日まで開催されました。「被災地で学ぶホンモノの地方自治ーわたしたちの震災復興」が、大きなテーマです。全国や地元から市民、自治体職員、議員など1,000人が集まりました。地元の「ゆずりの葉少年少女合唱団」の、心洗われるような透き通る歌声による歓迎行事。

　１日目全大会は、杉原一橋大学名誉教授による、「日本国憲法の地方自治ーこの『多重危機』のなかで考える」と、題しての記念講演が行われました。安倍内閣による「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定が、されるなかで情勢に合ったテーマです。

　日本国憲法は、憲法を施行する政治において、特に軽視され続けた二つの憲法問題があるとして、「戦争の放棄」と「地方自治」があるといわれていました。

　そのあと、リレートークが行われました。一人は、浪江町の馬場町長が「原発災害の現状と自治体の役割」について、二人目は、大槌町職員の岩間さんが「地域の中の保健師」、三人目は、河北新報社の小島さんが「日常を取り戻すために、日常を失わないために」と題して、それぞれの震災体験を通しての今を語ってくれました。

　いづれも、心打つ内容でしたが、特に看護師として、自治体職員として町長をはじめ多くの町職員が犠牲になったなかで、被災直後から看護師としてまさに不眠不休で住民を守る活動をし続けた岩間さんのトークには、多くの感動を呼びました。彼女が４人の子どもたちといっしょに暮らすことができたのは、震災から４ヵ月後のことだったそうです。

　さすが自治体学校です。憲法の問題、震災の問題、さまざまな角度からの問題提起がされ、理解が深まりました。