憲法守り、女性も障がい者も輝く社会に!
今日は、昨日とうって変わって晴天となりました。午後から入江県会議員と参議院選挙に向けての宣伝行動として、北平野、御立、花北、白国など8ヵ所で街頭からの訴えを行いながら、宣伝カーで回りました。参議院選挙まで2カ月余となりました。戦争か平和か、国民の命と暮らしがかかった大事な選挙です。ロシア軍によるウクライナへの侵略が続いていますが、一刻も早い停戦、ロシア軍の撤退を求めます。プーチン大統領は、またもや核兵器の使用をちらつかせています。
核兵器は持っていても「抑止力のため」という「核抑止力論」が破綻したことは、明らかです。にもかかわらず、アメリカとの「核共有論」を言い出している安倍元首相や維新の会は、唯一の戦争被爆国としての政治家や政党の資格が問われています。また、「ロシアは、元ソ連共産党で、日本共産党と同じではないか」という反共攻撃がありますが、決してそんなことはありません。ソ連共産党の干渉と戦い、1991年にソ連共産党が崩壊した時「両手を挙げて歓迎する」という声明を出したのが日本共産党です。ソ連共産党が目指していたのは、社会主義でも共産主義でもありませんでした。覇権主義と専制政治であり、プーチン大統領はその延長線にあります。ロシアであれ、中国であれ、どんな国であっても覇権主義、専制政治は許されません。
日本共産党は今年、党創立100周年を迎えます。平和と自由、民主主義を守って100年。日本共産党が伸びてこそ平和な日本を築くことができます。日本共産党とこむら潤へのご支援、よろしくお願いします。
今日は、朝からこむら潤さんと宣伝行動をしました。市内中心部から、午後は夢前、安富地域をぐるっと回って、また再び中心部に戻って来ました。新緑がまぶしい山々を見ながら、「ロシアは侵略をやめよ。国連憲章まもれ」と訴えました。ロシアによるウクライナへの軍事侵行が始まって2カ月になりました。ウクライナの一般国民に多数の犠牲者が出ています。一刻も早くロシアはウクライナから撤退すべきです。世界の世論でロシアを包囲しましょう。
こうした惨事に便乗して自民党や維新の会は、「核共有」論を振りまき、敵基地攻撃能力の保有だの、反撃能力だの戦争する国にしようとしています。核に対して核、軍事に対して軍事では、ロシアとウクライナの構図と一緒で、問題解決にはなりません。その上、軍事費をNATOUの国々と同じようにGDPの2%にすると言い出しました。日本が軍事を増強すれば、益々東アジアの緊張が高まります。ある評論家が、「それなら教育費も上げるのか。日本の教育費はOECD加盟国最低だ。」と言っていましたが、その通りです。都合の良いとこだけ真似をする、そんな政治でいいのでしょうか?
今、日本がするできは憲法9条を生かした平和外交です。そして、世界で唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に署名し、批准することです。今度の参議院選挙は、戦争か平和かが問われるたいへん大事な選挙です。ガソリンの高騰、食料品の相次ぐ値上げ、その一方で賃金は上がらない、年金の削減、暮らしが脅かされています。国民の命と暮らしをどう守っていくのかも問われています。気候危機の打開、ジェンダー平等も大きな課題です。
日本共産党とこむら潤への大きなご支援、よろしくお願いします。
ロシアのウクライナへの軍事侵行が始まって1カ月以上が経過しましたが、未だに停戦に至っていません。日々、犠牲者や破壊が広がっています。1分でも1秒でも早く、平穏な日常が戻って欲しいと誰しも思っています。にもかかわらず、自民党や維新の会は、この惨事に便乗して軍拡と改憲を進めようとしています。その上、「非核3原則は昭和の考え方」と言いながら、「アメリカと核共有を行うための議論が必要」とまで言い放ちました。被爆者団体からも抗議の声が上がっています。
また、今全国各地で「ロシアはウクライナから撤退を」とスタンデイングが行われています。ここ姫路でも、毎週土曜日の午後駅まで抗議のスタンデイングが行われており、私も都合のつく時は参加しています。こうした行動に対して、橋下徹氏は「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない」などと発信し批判が殺到しているとのことです。今、桜が満開の時を迎えお花見真っ盛りですが、平和であってこそお花見を楽しむことができます。今こそ平和憲法を暮らしに生かす時であって、憲法を変えている場合ではないと思います。
昨日、姫路駅前でこむら潤さんと大門みきし参議院議員と一緒に宣伝行動をしていると、高齢の男性が話し掛けてきました。「憲法が変えられたら、徴兵制になるかもしれない。孫が生まれたばかりでとても心配だ」と言われました。また、「共産党は天皇制を否定してるのですか?」とも尋ねられました。私は、「共産党の綱領で、天皇制を含め、憲法の全条項を守ると決めています」と説明しました。子どもたちのためにも、未来の子どもたちのためにも、この平和憲法も非核3原則も守って、平和な日本を手渡すことが私たちおとなの責任だと思います。
第1回定例議会が3月29日に閉会しました。最終日には、この間の松岡議員による不当要求問題で、市長が管理監督責任をとるとして、4月分の報酬を10分の2カットする議案が提出されまれした。市長は提案理由で「この問題での責任を重く受け止めて…」と言いました。重く受け止めて、僅か23万6千円のカットですかと、言いたいです。
この議案には、当然日本共産党議員団として、反対しました。白浜小学校の神明造りの相撲場には、約7,000万円も使い、1年以上経過しても1回も使用されていません。豪華過ぎる遊具、違法な予算流用で整備した東部析水苑のグランドなど、不当要求によって市民の大切な税金がムダに使われたり、不公平な使われ方がされました。直接の担当職員が口頭で注意を受ける一方、当時の教育長、建設局長、産業局長は既に退職しているとして、一斎責任は問われませんでした。佐野副市長は、自身の報酬カットを市長に申し出たとのことですが、市長が退けたのも理解できません。
関係職員は勿論、多くの職員が納得していません。これでは、市民的理解も得られないと思います。このような状況の中で、新年度がスタートしましたが、これで不当要求問題に対して市長が陣頭指揮を取り、公正公平な行政運営を図り、失われた信頼を取り戻せるのか疑問です。
その上、新聞報道にもありましたが、市長は姫路獨協大学の卒業式に於て、誤解を招くような不適切な挨拶を行いました。これは、今回のケースだけではありません。市長の不適切な発言は、市長就任直後から度々繰り返されています。既に、本会議で不適切な答弁を行い、苦瓜議員に対して2回謝罪しています。また、3月に書写ロープウェイの展望台デッキが新たに整備され、そのオープニングの式典が始まる前、書写山円教寺の住職から、市長の発言について諭される一幕があったようです。
このような市長の下で、幹部職員、一般職員が一丸となって、議員等からの不当要求に組織として毅然と対応できるのか、この度の苦い経験を生かして行けるのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。
この4月から、「姫路市パートナーシップ宣誓制度」がスタートします。この制度は、LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係として、自治体が公認する制度です。これによって、市営住宅への入居が可能となります。また、病院での病状説明や保証人など配偶者と同じ扱いになるように、医師会に協力を求めていくとしています。
多様性を認め合い、誰もが尊重されるジェンダー平等社会の実現に向けた大きな1歩だと思っています。私は、2020年第1回定例議会の代表質問において、初めて「パートナーシップ条例・制度の制定を」と、取り上げました。それから、2年経過しましたが、こうして実現できたことは、本当に喜ばしいことです。関係職員のみなさんにも、感謝します。
その一方で、パブリックコメントでは、「家庭のあり方を覆す」とか、「税金を投じて必要なのか」「子や孫の結婚観」に影響するなど否定的な意見が数件あったのは、非常に残念なことでした。「とても良い制度」「本人たちが幸せになれるよう応援します」というような意見もありましたが、今後の市民への啓発が大事です。しんぶん赤旗の報道によりますと、「パートナーシップ制度」の広がりで、4月から導入予定を含めると、制度のある自治体に住む人は総人口の5割を超えるとのことです。
今後は、国の法改正が課題になって来ると思います。誰もが尊重され、住みやすい街にしていくためにも、あらゆる分野でのジェンダー平等が求められています。新年度は、姫路市男女共同参画プランの見直しも予定されています。引き続き、声を上げていきたいと思っています。