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　長崎市の平和式典で田上市長が行った「長崎平和宣言」は、とても格調高く素晴らしい宣言でした。

　核兵器によって国を守ろうという考え方の下で、核兵器に依存する国が増え、世界はますます危険になっています。持っていても使われることはないだろうというのは、幻想であり期待に過ぎません。…日本政府と国会議員に訴えます。戦争をしないと決意した憲法をもつ国として、国際社会の中で、平時から平和外交を展開するリーダーシップを発揮してください。…唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約にに署名、批准し、核兵器のない世界を実現する推進力となることを求めます。

　被爆者代表の宮田隆さんの「平和への誓い」も、８２歳とは思えない程の熱い訴えでした。

　核共有論は、「力には力」の旧来の核依存思考であり、断じて反対です。今や核は抑止にあらず。今こそ日本は、核の傘からの価値観を転換し、平和国家の構築に全力を挙げるべきです。…そして、日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准してください。

　いったい、岸田首相はお二人の訴えをどのような思いで、聞いていたのか。どう思ったのか知りたいところです。長崎の平和式典でも、岸田首相は「核兵器禁止条約」について、一言も触れることはありませんでした。内閣改造が行われましたが、コロナの第７波、物価高騰、旧統一協会の問題などなど、この国をどうしようとしているのか？

　広島に原爆が投下されて７７回目の８月６日を迎えました。今ロシアのウクライナへの侵略戦争が続く中、一層核兵器の恐怖を現実のものと感じています。

　岸田首相は、口を開けば「被爆地出身の政治家として」と言いますが、NPT再検討会議に続き、６日の平和式典においても「核兵器禁止条約」について一言も触れることはありませんでした。また、松井広島市長は、「平和首長会議は、偽政者が核抑止に依存することなく、対話を通じた外交政策を目指すことを後押しします。」と述べました。そして、日本政府が次回締約国会議にぜひとも参加し、一日も早く核兵器禁止条約の締約国となり、核兵器廃絶に向けた動きを後押しするよう、強く求めました。

世界で唯一の戦争被爆国としての役割を、日本政府はしっかり果たすべきです。核兵器禁止条約に一日も早い参加を、の思いで私も久しぶりに６９行動に参加をしました。

　今日７月１５日は、日本共産党の創立記念日で、今年は１００周年の記念すべき年となっています。そうした中での、参議院選挙でしたが、残念ながら議席後退となってしまいました。ご支持、ご支援頂いた方々に心からお礼申し上げます。

　今、日刊赤旗では、１００周年に寄せてと題して、著名人が言葉を寄せて頂いています。エッセイストの海老名香葉子さんは、「あの戦前からですよね。自由に発言できない時代に、戦争反対と訴えていたことは、並大抵のことではないはずです。…そんな困難を乗り越えて、今の時代に多くの人たちに支持される存在になりました。…戦争を直接知る私のような世代がだんだん少なくなってきました。戦争の恐ろしさを分かりやすく伝えることが、戦争をくり返さないことにつながると思っています。…」と言われています。

　本当に、命懸けで「戦争反対」と言ってきました。そうした、多くの先人たちの意志を受け継いで、私もがんばっていきたいと思っています。今回の参議院選挙で議席が後退したことは、悔しく、残念なことですが、孫たちのため、未来の子どもたちのため、大軍拡・憲法改悪に反対し、国民の暮らしを守るために力を尽くしていきたいと、決意を新たにいています。

　今朝も、選挙後初めての宣伝を行いましたが、お二人の方から、「がんばってください。」と優しい声をかけていただきました。本当に、うれしかったです。元気が出てきました。

平和と暮らしがかかった参議院選挙が、終盤戦へと入りました。改憲勢力が伸びるようなことがあっては、なりません！軍事対軍事で、防衛費の増額では、平和は守れません。徹底した平和外交、紛争を戦争にさせないことこそ、政治の力です。

私は、孫たちが戦争に行くような事があってはならない。その思いで、選挙をたたかっています。比例は、日本共産党、日本共産党と大きく伸ばしてください。平和でも、暮らしでも希望が持てる日本に！その思い、共産党に託してください。

今こそ核兵器のない世界を　については、政府の動向を注視しながら…非核平和展や平和首長会議原爆ポスター展の開催、パンフレットによる啓発など通じて、核兵器の全面撤廃と軍縮を訴えていくとのことでした。Ｇ７サミットの閣僚会議誘致についても、姫路城や慰霊塔、平和資料館など平和に関する施設を最大限活用して、本市から力強く平和の発信をしっかりと行っていく、と答弁しました。

　ジェンダー視点からの制服の見直しについては、山陽中学校の制服見直しに至った経緯や手順、留意点を教育委員会事務局でまとめ、制服見直しを検討している中学校を含め、全ての中学校に情報提供をしていく、と答弁しました。

権利としての生活保護を　の中での生活保護のしおりについて、厚労省の通知等が生かされた内容、説明になるよう求めました。答弁では、厚生労働省からの事務連絡やその他の資料を参考としながら、ホームページも含め、適宜、内容の見直しを行なっていくと、見直しを明らかにしました。これは、大きな前進だと思います。引き続き、「生活保護の申請は、国民の権利」の立場で改善を求めてまいります。

　６月３日から、議会が始まっており、私は6月１３日の月曜日、１１時頃からの質問予定となっています。質問項目は、以下の通りです。

１　今こそ核兵器のない世界を

２　新たな姫路市男女共同参画プランの策定に当たってはジェンダー視点を

　　　① 「男女共同参画に関する市民意識調査」の結果を新たなプラン策定や施策にどう生かしていくのか

　　　②「男女共同参画に関する職員意識調査」の結果を新たなプラン策定や施策にどう生かしていくのか

　　　③ 新たな姫路市男女共同参画プランの策定に当たっての基本的事項について

　　　　　　● 男女の賃金格差の是正を

　　　　　　● 推進体制の強化を

３　子どもたちの人権が保障される学校に

　　　① ブラック校則を見直し、子ども人権が保障される校則に

　　　② ジェンダー視点からの制服の見直しを

４　権利としての生活保護を

　　　① 生活保護申請の推移について

　　　② 厚労省の通知等を生かした対応になっているのか

　　　③ 面接相談員・ケースワーカーへの厚労省通知等の徹底を

　　　④ 「生活保護のしおり」について

「核共有論」や軍拡が叫ばれる中、今こそ日本は、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に参加すべきと考えます。また、ジェンダー平等社会の実現するための土台は、男女の賃金格差をなくすことが急務です。

　校則の見直しも、今ようやく緒についたばかりですが、子どもの権利条約に基づき、子供の権利が保障された校則になっているのか。公理的な説明ができるのかが問われています。

　生活保護制度についても、厚労省は、「生活保護の申請は、国民の権利」と言うようになりましたが、自治体の窓口や面接相談員の頭の中は、本当にそうなっているのか。自民党などの生活保護バッシングによって、忌避意識がまだまだ残っています。必要な人が、申請できるようにする責任が、自治体にはあります。