憲法守り、女性も障がい者も輝く社会に!
長崎市の平和式典で田上市長が行った「長崎平和宣言」は、とても格調高く素晴らしい宣言でした。
核兵器によって国を守ろうという考え方の下で、核兵器に依存する国が増え、世界はますます危険になっています。持っていても使われることはないだろうというのは、幻想であり期待に過ぎません。…日本政府と国会議員に訴えます。戦争をしないと決意した憲法をもつ国として、国際社会の中で、平時から平和外交を展開するリーダーシップを発揮してください。…唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約にに署名、批准し、核兵器のない世界を実現する推進力となることを求めます。
被爆者代表の宮田隆さんの「平和への誓い」も、82歳とは思えない程の熱い訴えでした。
核共有論は、「力には力」の旧来の核依存思考であり、断じて反対です。今や核は抑止にあらず。今こそ日本は、核の傘からの価値観を転換し、平和国家の構築に全力を挙げるべきです。…そして、日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准してください。
いったい、岸田首相はお二人の訴えをどのような思いで、聞いていたのか。どう思ったのか知りたいところです。長崎の平和式典でも、岸田首相は「核兵器禁止条約」について、一言も触れることはありませんでした。内閣改造が行われましたが、コロナの第7波、物価高騰、旧統一協会の問題などなど、この国をどうしようとしているのか?
広島に原爆が投下されて77回目の8月6日を迎えました。今ロシアのウクライナへの侵略戦争が続く中、一層核兵器の恐怖を現実のものと感じています。
岸田首相は、口を開けば「被爆地出身の政治家として」と言いますが、NPT再検討会議に続き、6日の平和式典においても「核兵器禁止条約」について一言も触れることはありませんでした。また、松井広島市長は、「平和首長会議は、偽政者が核抑止に依存することなく、対話を通じた外交政策を目指すことを後押しします。」と述べました。そして、日本政府が次回締約国会議にぜひとも参加し、一日も早く核兵器禁止条約の締約国となり、核兵器廃絶に向けた動きを後押しするよう、強く求めました。
世界で唯一の戦争被爆国としての役割を、日本政府はしっかり果たすべきです。核兵器禁止条約に一日も早い参加を、の思いで私も久しぶりに69行動に参加をしました。
今日7月15日は、日本共産党の創立記念日で、今年は100周年の記念すべき年となっています。そうした中での、参議院選挙でしたが、残念ながら議席後退となってしまいました。ご支持、ご支援頂いた方々に心からお礼申し上げます。
今、日刊赤旗では、100周年に寄せてと題して、著名人が言葉を寄せて頂いています。エッセイストの海老名香葉子さんは、「あの戦前からですよね。自由に発言できない時代に、戦争反対と訴えていたことは、並大抵のことではないはずです。…そんな困難を乗り越えて、今の時代に多くの人たちに支持される存在になりました。…戦争を直接知る私のような世代がだんだん少なくなってきました。戦争の恐ろしさを分かりやすく伝えることが、戦争をくり返さないことにつながると思っています。…」と言われています。
本当に、命懸けで「戦争反対」と言ってきました。そうした、多くの先人たちの意志を受け継いで、私もがんばっていきたいと思っています。今回の参議院選挙で議席が後退したことは、悔しく、残念なことですが、孫たちのため、未来の子どもたちのため、大軍拡・憲法改悪に反対し、国民の暮らしを守るために力を尽くしていきたいと、決意を新たにいています。
今朝も、選挙後初めての宣伝を行いましたが、お二人の方から、「がんばってください。」と優しい声をかけていただきました。本当に、うれしかったです。元気が出てきました。
今こそ核兵器のない世界を については、政府の動向を注視しながら…非核平和展や平和首長会議原爆ポスター展の開催、パンフレットによる啓発など通じて、核兵器の全面撤廃と軍縮を訴えていくとのことでした。G7サミットの閣僚会議誘致についても、姫路城や慰霊塔、平和資料館など平和に関する施設を最大限活用して、本市から力強く平和の発信をしっかりと行っていく、と答弁しました。
ジェンダー視点からの制服の見直しについては、山陽中学校の制服見直しに至った経緯や手順、留意点を教育委員会事務局でまとめ、制服見直しを検討している中学校を含め、全ての中学校に情報提供をしていく、と答弁しました。
権利としての生活保護を の中での生活保護のしおりについて、厚労省の通知等が生かされた内容、説明になるよう求めました。答弁では、厚生労働省からの事務連絡やその他の資料を参考としながら、ホームページも含め、適宜、内容の見直しを行なっていくと、見直しを明らかにしました。これは、大きな前進だと思います。引き続き、「生活保護の申請は、国民の権利」の立場で改善を求めてまいります。