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　引き続き自粛生活が続いていますが、みなさん、いかがお過ごしでしょうか。体調の方は、お変わりございませんか。姫路市に於いては、去る４月３０日に臨時議会が開催され、国から１人当たり１０万円を配る特別定額給付金等が盛り込まれた補正予算案が全会一致で可決されました。近隣自治体では、小野市の半年間水道料金の全額減免、明石市のひとり親家庭への５万円給付、宍粟市の１５歳までの子どもたちへの２万円給付など、住民の生活を支援するための独自施策が次々と発表されました。姫路市はどうなっているのかと問合せ等がある中で、臨時議会に示されたのは、県の休業要請や短縮要請に協力した事業所に１０万円を支給するというものです。

　これは、一定評価されるものですが、休業要請等から外れた事業所には給付されません。また、学校園の水道蛇口の自動水栓化も独自施策ですが、今、学校園は休校中です。感染防止のためには、有効なことだとは思いますが、給食がないことで満足な食事が摂れない子どもたちを支援することの方が優先されるべきではないでしょうか。

　共産党議員団として、臨時議会では、コロナの感染拡大防止も大事だが、市民の暮らし、生業をどう守っていくのか、そのための独自支援策を基金(市の貯金)を使ってでも、しっかり行うことを求めました。

　そして、５月１日には、姫路市としても水道の基本料金を半年間減免することを発表しました。また、コロナで内定を取消された人を１０人程度、会計年度任用職員として採用することが明らかになりました。これらのことは、議員団として求めていた事であり、評価されるものですが、なぜ、臨時議会に提案されなかったのか疑問です。

　このように、姫路市の対応は、他の自治体に比べ遅く、本当に市民に寄り添って施策を考えているのかと言いたくなります。市長は、「国、県のいうことを粛々と進めていく」という発言に見られるように、国、県と協力しながらも独自に市民のためにという発想に乏しいように思います。

共産党議員団としましては、引き続き地域住民の声をお聞きしながら、施策に反映できるよう求めてまいります。