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違算対策の周知徹底の通知が、副市長名で各局長に、財政局長・総務局長名で各工事担当課長に出されました。
違算、つまり積算の誤りについては、私が2月議会で「職員の不祥事根絶と公正な入札につて」ということで、取り上げたところです。その中で、私は、「正確な積算をするための対策について」ということで、「若手職員の育成や入札前にそれぞれの課でのチェックを行うことはもちろんのこと、全庁的なチェック体制の確立を図るべくではないか」と質問しました。
また、私が属しています総務委員会の委員長報告でも、「積算誤りの責任を担当者個人に負わせるのではなく、組織の責任として受け止め、同じ誤りを繰り返すことのないよう工事担当部局の全職員に周知徹底するとともに、公平公正な入札を実施するため、『建設工事等の入札・契約からの不正行為の根絶、公正な競争の促進に向けた取り組み』を積極的に推進されたい」と要望することができました。
副市長名での通知は、「市が発注する工事等の積算については、・・・・いまだ、設計者の不注意等により入札を中止する事案が散見され、このたびの市議会本会議においても指摘を受けたことは誠に遺憾である。・・・・設計積算に係る組織的なチェック体制を強化し、対策の徹底を図るよう、改めて厳命する。」としています。
私は、議会に送っていただき、ちょうどこの4月で、18年が経過しましたが、今まで本会議で取り上げたことが、このような形で改善が図られるのは、初めてのことです。職員も「違算」については、業者からも強く指摘されるなど苦しんできました。これで、組織全体で正しい積算に取り組み、そのことが、公正な入札に繋がり、不祥事も根絶されたらと思います。
認定こども園「わんずまざー保育園」は、4月1日付けで認定が取り消され、閉園されました。しかし、これでこの問題が終わったわけではありません。なぜ、定員を大幅にオーバーしたり、不適切な給食の提供など多くの法令違反が行われたのか。認定のあり方、監査のあり方は、適切だったのかなどが問われています。
そうした中で、共産党県会議員団と私たち市会議員団が合同で、こども政策課、こども保育課、監査指導課に来ていただき、それぞれ聞き取り調査を行いました。委員会や新聞報道等で明らかになった点もありますが、まだまだ解明されていない点について、確認させていただきました。
地方裁量型で県が平成27年に認定したわけですが、定期監査は今年の2月。なぜ、認定から2年後の監査だったのか。市の説明は、「国が監査について示したのが、28年12月だったので、年が明けてからのこの2月になった」ということでした。国は規制緩和を進める一方で、法整備が追いついていなかったのではないかと思いました。また、認定は県で、監査は市。責任が、曖昧になっていたのではないか。認定の審査は、全て書類のみ。うそはなく、全て正しいことが前提になっている。
今後、市は地方裁量型の認定こども園を、県は全ての認定こども園に対して、調査等を行うとしていますが、市民が安心して子どもを預けることができる保育行政をどう進めていくのかが問われています。