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　この度の西日本豪雨により、広島市、倉敷市、愛媛県大洲町等大きな被害が出ていますが、姫路市も夢前町で一部山崩れが発生するなど、災害救助法の適用を受けました。

日本共産党は、全国各地でこの西日本豪雨被災地への救援募金活動を行い、私たちも姫路駅等で取り組みました。そうした、全国から寄せられた募金は、既に大きな被害が出ている自治体には、お渡ししていますが、災害救助法の適用を受けた姫路市にも、党中央から贈られることになり、金田峰生党国会議員団兵庫事務所長が高馬公室長に５０万円の目録を手渡しました。私たち市会議員団も同席しました。市民の安心、安全のために役立てていただきたいと思います。

　昨晩は、増位校区のサマーフｴステｲバルでした。夕方の涼しい風が心地よい、お祭りでした。各地域で行われていたようですが、よさこい祭りで幕開けとなりました。小学生の児童が、いっしょに踊ってくださいと鳴子を持ってきたので、いっしょに輪の中に入って踊りました。

　今年も７３年目の８月６日、８月９日、８月１５日を迎えましたが、平和あってこその祭りです。当たり前の日常がおくれること。これが平和です。でも、不断の努力をしなければ、平和を保つことはできません。その事を、もっと一人一人肝に命じる必要があると思います。

　神戸新聞では、土曜日に続き、今日も姫路市の小中学校適正規模・適正配置の関連記事が掲載されていました。「デスク回線」と言うことで、姫路支社のデスクの方が審議会の進め方に対して「もう少し丁寧に進めてほしいと願う」と書いています。「拙速は功遅に勝るか」という見出ですが、孫子の兵法に出てくる言葉で、ビジネス本の中でもよく使われることわざだそうですが、このたとえがいいかどうかは別にして、デスクが書かれていることは、私も思っているところで、共鳴するところです。

　第３回目の審議会が、いよいよ明日午後２時から開催されますが、文教・子育て委員会が開催されないため、私たち共産党議員団は、１７日の金曜日午後から、１時間程度教育長、次長、部長、課長出席のもと、教育委員会と懇談を行いました。

　もちろん、小中学校適正規模・適正配置の審議会の進め方について意見交換を行いました。「1回目、２回目の審議会の進め方が余りにも拙速で、強引過ぎないか」と問い質しても、「そうは、思いません。」と教育長は言い切りました。新聞報道には、課長が「進め方は、梶田会長に任せています。」とありました。拙速だと思っても、それを認めるわけにはいかないからかもしれませんが、全く話になりません。

　しかし、スケジュールについては、「計画ありきではない。議論がさらに必要なら、時間をかけてもよい」と答えていました。また、安富北の校長先生や住民代表の方々に来ていただいて、説明を聞いておきながら、その直後の議論で「特認校の導入はない」というやり方に対して、「人間として、教育者として、どうなんですか？」と教育長にお聞きしました。教育長は、うつむきながら「ていねいさが足りなかったと思う。謝りたい」とも言われました。「私たちに謝って頂く必要はありません。校長先生たちに謝罪してくださいと」と言いました。

　さらに、２０日の審議会では、会長・副会長の強引な運営は止めるよう、また、丁寧な議論を行うよう、強く求めました。どうなるかわかりませんが、１審議会の議論がこんな新聞で取り上げられるのは、前代未聞です。姫路市の教育行政の行く末が心配です。こんなやり方で子どもたちの未来に、教育に、責任を持つことができるのでしょうか。来年の市会、市長選挙の大きな争点になると思います。

　とにかく、保護者はもちろん、地域住民、市民への周知、説明責任を果たし、その上で丁寧な議論を行うべきです。

　今、神戸新聞で「ホタルの学校　安富北小の挑戦」ということで、連載が行われています。今日の記事の中に、「その場で谷口校長はらは小規模校の魅力を懸命にアピールしたが、既に方針は決まっていた。統廃合という結論を急ぐ審議の進め方に、谷口校長は、『何のために呼ばれ、話したのか』と表情を硬くした。」とあります。

　私も、その事について書きましたが、本当に今思い出しても腹が立ちます。当事者の方々は、どんな思いであの後の審議会での話を聞いていたのだろうかと、改めて思いました。今、傍聴していたメンバーといっしょに、あっちから、こっちから、何とか文教・子育て委員会を開催するよう求めているところです。日程的に難しいところもありますが、頑張っていきます。

　第３回目の審議会は、８月２０日、午後２時から、本庁１０階会議室です。誰でも、傍聴できます。この審議会の進め方が、いかに強引なのか、しっかり見ていただきたいと思います。

　来年度の予算編成に向けての、予算要望懇談会を開催しました。

　参加者からは、豪雨による災害対策や避難所の在り方について、また、高い介護保険料の問題が出されました。それに関連して、総合支援事業、高齢者虐待の一時保護の施設がないこと、また、高齢者の足を守るための公共交通の確保を求める声も多く出されました。さらには、校区人権学習や地区総合センターの廃止を求める要望も出されました。

　特徴的なこととしては、西日本の豪雨災害の関係で、避難所の問題が多く出されました。小中学校の普通教室のエアコンはもちろんだが、避難所となる体育館にも必要との意見が出されましたが、本当にその通りだと思います。しかし、先ずは普通教室に早急に設置するよう強く求めていきたいと思います。

　日本は、あまりにも教育費にお金をかけようとしません。昨年９月に発表されたOECD加盟国中、教育機関への公的支出のGDP比平均は、４．４％ですが、日本は３．２％と大きく下回っています。山口県や秋田県に配備したいとしているイージスアショアを買うよりも、教育にお金を！！です。

　「普通教室にもエアコンの設置を」に続き、生活保護利用者に、「厚生労働省からのエアコン設置の助成制度」についての周知を求める緊急申し入れ、市長に行いました。直接、対応・懇談していただいたのは、健康福祉局長と生活援護室室長です。

　国は、６月27日付けで、４月以降新規に生活保護を受給されている世帯にに対して、エアコンが設置されていない場合、設置に対して上限５万円まで助成する旨を各自治体に通知しました。しかし、対応する職員に徹底されていなかったり、制度が対象者に周知されていなかったり、問題が発生していました。

　姫路市の生活援護室の窓口いおいても、当初「５万円までのエアコンでないと、補助は出ません」と言われたり、「見積もりを３社取りなさい」と言われたり、対応する職員によって、言う事が違っていたりと混乱があり、共産党議員団に相談が寄せられていました。

　そのため、個別に懇談したり、本日は、制度の周知徹底と４月以前の生活保護受給者でエアコンのない世帯に対しても、制度が適用されるよう国に求めるよう、申し入れを行いました。

　その結果、「５万円を越えた分は、自己負担した場合においても制度を適用する。また、当初、見積もりは３社と言っていましたが、２社でもよい。」ということになりました。また、周知については、ケースワーカーが対象世帯に対して、口頭で説明しているとのことでした。