憲法守り、女性も障がい者も輝く社会に!
大事な時ではありますが、私は所用があり、登庁できませんでしたが、いろいろ動きがあったようです。酒上議員は、子育て支援の特別委員会に出席していたようです。本当に何を考えているのでしょうか。
また、だんまりを決めていた会派も、これはまずいと思ったのか、動き出したようです。いずれにしましても、24日の議会運営委員会が勝負です。
議会運営委員会が開催され、酒上議員のことも議題となりました。昨日夕方までの、抗議の電話は約230件、メールが80通程だったそうです。市内はもちろん、県外からも電話等があり、そのほとんどが辞職を求める内容だったそうです。にも拘らず、その委員会の場で「議員辞職勧告」を求めるべきだと発言したのは、自民党と共産党のみです。他の会派はそのことについては何も発言しません。議長から「辞職勧告」を行うべきの意見にたいして、議長は「今の時点で暴力行為があったかどうか警察が調べている段階で、自分からは辞職勧告を求めるつもりはない。どうしてもというのであれば、議員3人以上で議員提案できるのだから……」と、いう旨の発言でした。
本当に情けない対応です。これだけ、議会を混乱させ品位を傷つけられながら議会運営委員会の総意として、「辞職勧告」を求めるということにならないのです。その上、地元の妻鹿連合自治会から嘆願書が出されました。これまた、恥ずかしいことではないでしょうか。「今回の不祥事は公人として恥ずべきことには間違いありません。……今後姫路市政並びに妻鹿町政には必要な議員であること……市会議員のみなさまの温情におすがりしたく存じます。……」と、いう内容です。
こんな内容の嘆願書が地元から出ること自体問題です。こんな地域エゴ、不祥事にたいして甘い対応をする市民がいるから、議員、政治家の不祥事が絶えないのではないでしょうか。妻鹿の地域でも「やめるべき」と、思っている人たちもいっぱいいると思いますが、「自治会、連合自治会」の名でこんなものを出してくる、民主主義も何もありません。姫路市民の意識が問われます。
共産党としては、議長にたいして個別に申し入れを行うなど、議員辞職を強く求めていきたいと思います。
今日は、厚生委員会です。金曜日の本会議質問の続きを行いました。私の「自衛官適齢者名簿の提供は、法定受託事務であり、提供するかしないかは自治体の裁量権の範疇ですよね」と、いう質問に対して市民局長は、「国からの求めは、拒むことはできない」、更なる問いに「断る理由がないので拒めない」と、いう旨の答弁を行いました。この答弁は、法定受託事務の認識としては正しいとは言えないものです。この点について、再度質問をし「自治体の裁量権の範疇かどうかと言えば、裁量権の範疇です。」との答弁を引き出すことができました。誤解を招くような答弁は、気をつけてほしい旨のことを要望しました。
とは言え、協定書に基づきこれからも提供することには変わりありません。この時期、戦争法案反対の運動と合わせて、名簿の提供をやめさせる運動が求められています。
話は変わりますが、酒上議員の問題で、姫路市議会の品位が大きく損なわれました。ワイドショーでも取り上げられ、恥ずかしい限りです。議会運営委員会副委員長は、辞職しましたが、議員も辞職すべきです。暴力事件はもちろんのこと、市民道徳が守れないような人に議員の資格はありません。議会はもちろんですが、市民特に地元からの厳しい声が大事ではないでしょうか。
本日最後の質問者となりました。予定終了時刻は17時30分が、実際私の質問が始まったのは5時20分ぐらいだったでしょうか。終了は6時20分ぐらいで、予定より一時間オーバー。予定だから仕方ないかも知れませんが、いつも議事運営委員会では、質問予定をA案B案のどちらかで決めるのですが、出来る限りの共産党が一番にならないようにしているのではないかと思うほどです。今回も、B案は私が15日の一番。A案は本日のラスト。それを決める目安が、予定終了時刻です。その予定終了時刻の予想が、おかしいです。
でも、腹のたつのはこればかりではありません。今回の質問の一番の聞き所は、戦争法案の速やかな廃案をの自衛官適齢者名簿の提供についての質問です。自衛官適齢者名簿の提供は、法定受託事務であり自治体の裁量権の範疇にあり、名簿の提供を拒否することも可能であるにも拘わらず、当局は「拒否できない」の一点張り。
2003年4月の衆議院特別委員会での、我が党の吉井議員の「自衛官適齢者名簿の提供は、依頼ですよね?」との質問に、当時の石破防衛庁長官が、「依頼でございます。従いまして、自治体のほうからそういうことはできないというふうにおっしゃるケースもございますので…」と、答弁しています。同じ当時の片山総務大臣も「自衛隊の募集仕事というのは、自衛隊法97条で法定受託事務で市町村の事務となっている。……それを地連が求めることについては、今言うように依頼ですから……依頼に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係だと私は思いますよ。…」と、答弁しています。
その事を紹介し読み上げても、「裁量権があること」は認めませんでした。尚且つ、自衛隊への情報提供について本人への通知は行っていません。姫路市個人情報保護条例では、情報提供の例外を認めており、その際原則本人に通知をするとになっていますが、これまたザル法で「やむを得ない理由があるときは、公告により行うことができる」と、なっています。
そこで私は、「やむを得ない理由とは何ですか。1万や2万の通知ができないのは理由にはなりません‼」と、言いましたが、「通知する人数が多いので……」と、答えになっていません。「紙や電子媒体によっての、情報化はすぐやめるべきではありませんか。」と、質問しましたが、止めるつもりはない旨の答弁でした。
情報流出が問題になっている中、また、戦争法案が問題になっている中、大問題です。
6月12日、15日と個人質問が行われます。私は、12日の一番最後、4時半ぐらいからでしょうか。質問内容は、次の通りです。
1 戦争法案の速やかな廃案を (1)戦争法案について、市長として、また、一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会代表理事としての見解 2、自衛官適齢者名簿の提供はやめよ 2 国民皆保険制度について (1)払える国保料に (2 )子ども医療費無料化による自治体へのペナルティはやめよ
3 高齢者保険福祉計画及び介護保険事業計画の推進について 4 サイクル&バスライド用駐輪場の整備推進について 5 議案第79号姫路市事務分掌条例の一部を改正する条例につて (1) 観光交流局の所管に文化、スポーツを入れた理由について
私としては、戦争法案の速やかな廃案を、の自衛官適齢者名簿の提供について、力点をおいて質問したいと思っています。今、年金機構の情報流出が大きな問題となっていますが、姫路市が自衛隊に対して高卒、大卒予定者の名簿を紙と電子媒体によって情報を提供していることは、大問題です。姫路市は、若者を戦場に送る手伝いをするのかということです。