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　本日最後の質問者となりました。予定終了時刻は17時30分が、実際私の質問が始まったのは５時２０分ぐらいだったでしょうか。終了は６時２０分ぐらいで、予定より一時間オーバー。予定だから仕方ないかも知れませんが、いつも議事運営委員会では、質問予定をA案B案のどちらかで決めるのですが、出来る限りの共産党が一番にならないようにしているのではないかと思うほどです。今回も、B案は私が１５日の一番。A案は本日のラスト。それを決める目安が、予定終了時刻です。その予定終了時刻の予想が、おかしいです。

　でも、腹のたつのはこればかりではありません。今回の質問の一番の聞き所は、戦争法案の速やかな廃案をの自衛官適齢者名簿の提供についての質問です。自衛官適齢者名簿の提供は、法定受託事務であり自治体の裁量権の範疇にあり、名簿の提供を拒否することも可能であるにも拘わらず、当局は「拒否できない」の一点張り。

　２００３年４月の衆議院特別委員会での、我が党の吉井議員の「自衛官適齢者名簿の提供は、依頼ですよね？」との質問に、当時の石破防衛庁長官が、「依頼でございます。従いまして、自治体のほうからそういうことはできないというふうにおっしゃるケースもございますので…」と、答弁しています。同じ当時の片山総務大臣も「自衛隊の募集仕事というのは、自衛隊法９７条で法定受託事務で市町村の事務となっている。……それを地連が求めることについては、今言うように依頼ですから……依頼に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係だと私は思いますよ。…」と、答弁しています。

　その事を紹介し読み上げても、「裁量権があること」は認めませんでした。尚且つ、自衛隊への情報提供について本人への通知は行っていません。姫路市個人情報保護条例では、情報提供の例外を認めており、その際原則本人に通知をするとになっていますが、これまたザル法で「やむを得ない理由があるときは、公告により行うことができる」と、なっています。

　そこで私は、「やむを得ない理由とは何ですか。１万や2万の通知ができないのは理由にはなりません‼」と、言いましたが、「通知する人数が多いので……」と、答えになっていません。「紙や電子媒体によっての、情報化はすぐやめるべきではありませんか。」と、質問しましたが、止めるつもりはない旨の答弁でした。

　情報流出が問題になっている中、また、戦争法案が問題になっている中、大問題です。