憲法守り、女性も障がい者も輝く社会に!
本日最後の質問者となりました。予定終了時刻は17時30分が、実際私の質問が始まったのは5時20分ぐらいだったでしょうか。終了は6時20分ぐらいで、予定より一時間オーバー。予定だから仕方ないかも知れませんが、いつも議事運営委員会では、質問予定をA案B案のどちらかで決めるのですが、出来る限りの共産党が一番にならないようにしているのではないかと思うほどです。今回も、B案は私が15日の一番。A案は本日のラスト。それを決める目安が、予定終了時刻です。その予定終了時刻の予想が、おかしいです。
でも、腹のたつのはこればかりではありません。今回の質問の一番の聞き所は、戦争法案の速やかな廃案をの自衛官適齢者名簿の提供についての質問です。自衛官適齢者名簿の提供は、法定受託事務であり自治体の裁量権の範疇にあり、名簿の提供を拒否することも可能であるにも拘わらず、当局は「拒否できない」の一点張り。
2003年4月の衆議院特別委員会での、我が党の吉井議員の「自衛官適齢者名簿の提供は、依頼ですよね?」との質問に、当時の石破防衛庁長官が、「依頼でございます。従いまして、自治体のほうからそういうことはできないというふうにおっしゃるケースもございますので…」と、答弁しています。同じ当時の片山総務大臣も「自衛隊の募集仕事というのは、自衛隊法97条で法定受託事務で市町村の事務となっている。……それを地連が求めることについては、今言うように依頼ですから……依頼に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係だと私は思いますよ。…」と、答弁しています。
その事を紹介し読み上げても、「裁量権があること」は認めませんでした。尚且つ、自衛隊への情報提供について本人への通知は行っていません。姫路市個人情報保護条例では、情報提供の例外を認めており、その際原則本人に通知をするとになっていますが、これまたザル法で「やむを得ない理由があるときは、公告により行うことができる」と、なっています。
そこで私は、「やむを得ない理由とは何ですか。1万や2万の通知ができないのは理由にはなりません‼」と、言いましたが、「通知する人数が多いので……」と、答えになっていません。「紙や電子媒体によっての、情報化はすぐやめるべきではありませんか。」と、質問しましたが、止めるつもりはない旨の答弁でした。
情報流出が問題になっている中、また、戦争法案が問題になっている中、大問題です。
6月12日、15日と個人質問が行われます。私は、12日の一番最後、4時半ぐらいからでしょうか。質問内容は、次の通りです。
1 戦争法案の速やかな廃案を (1)戦争法案について、市長として、また、一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会代表理事としての見解 2、自衛官適齢者名簿の提供はやめよ 2 国民皆保険制度について (1)払える国保料に (2 )子ども医療費無料化による自治体へのペナルティはやめよ
3 高齢者保険福祉計画及び介護保険事業計画の推進について 4 サイクル&バスライド用駐輪場の整備推進について 5 議案第79号姫路市事務分掌条例の一部を改正する条例につて (1) 観光交流局の所管に文化、スポーツを入れた理由について
私としては、戦争法案の速やかな廃案を、の自衛官適齢者名簿の提供について、力点をおいて質問したいと思っています。今、年金機構の情報流出が大きな問題となっていますが、姫路市が自衛隊に対して高卒、大卒予定者の名簿を紙と電子媒体によって情報を提供していることは、大問題です。姫路市は、若者を戦場に送る手伝いをするのかということです。
昨日は、6日。毎月6日は、戦争する国づくりストップ はりま共同行動の日です。今国会の衆議院安保法制特別委員会において、戦争法案についての審議が行われおり、日本共産党の志位委員長の質問が話題になっています。代表質問での、「ポツダム宣言をつまびらかに読んでない」と、答弁をさせたこと。また、特別委員会において,戦争法案がいかに憲法違反なのか、国民に分かりやすく、的を得た質問が話題になっています。
そして、4日の衆議院憲法審査会において、与党推薦の憲法学者も含め3人が3人とも揃って、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案についての「憲法に違反する」との認識を表明したことは、画期的なことです。「戦争法案の廃案を」の一点で 、運動を広げていきましょう。