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　昨日、今議会、個人質疑の３日め最終日の最後が私の質問でした。この間、ブログでも書いていました、「姫路市立小中学校適正規模・適正配置は、情報公開・市民参画でていねいな議論を」と、この１項目だけで質問しました。

　共産党の持ち時間は、４５分です。いつも２人で分けるのですが、私がこの問題だけで質問をしたいと言い出し、森議員が２０分、苦瓜議員が１７分で、私は８分だけ残してほしいとお願いしていましたが、苦瓜議員が早めに終えたので、残り時間１０分となりました。お陰で、２問３問が予定以上にでき、短い時間でしたが満足しています。

　適正規模・適正配置と言いながら、向かうところは統廃合です。その理由は、小規模校では切磋琢磨が困難、社会性が育たないです。しかし、WHO世界保健機構が２０１３年に「学校規模と教育効果」について研究した論文を集め多面的に分析し、その結果を発表しています。教育機関は小さくなくてはならない、100人を上回らない規模で一致しています。世界の流れは、小さな学校、小さなクラスです。

　こうしたことを言った後に、教育長にお聞きしました。最後に、改めてお聞きします。適正規模・適正配置は、誰のため、何のために行うのですか。すると、教育長は、「子どもたちのため、保護者のために行います。」と答弁しました。

　子どもたちのため、保護者のために、やっていただこうではありませんか❗

　昨日は、あいにくの雨となりましたが、市民会館で「姫路障害児者の明日を語るつどい」が開催され、多くの方が参加されました。主催は、私もいっしょに活動している姫路障害者連絡協議会ですが、障害の重い子どもさんの保護者、放課後等デイサービスを利用している保護者、就労支援B型で働く当事者の３人の方々が現状や課題を報告し、神戸大学大学院准教授の赤木和重氏がコーディネーターを務め、講演もされました。

　保護者の方々は、以前に比べれば、障害児を育てていく社会的環境は整備されつつあるが、まだまだ不十分なところもあること。例えば、障害のない子どもたちは、地域の放課後児童クラブに、日曜日以外通うことができ、保護者は仕事を続ける事ができます。しかし、特別支援学校に通う子どもたちは、デイとタイムケアを利用しながら、日によって行くところが違います。また、姫路市は、放課後デイは、９日しかしありませんでしたから、特別支援学校の保護者は、仕事を続ける事ができませんでした。昨年から、ようやくデイが14日、タイムケアが９日になり、仕事をすることができるようになりました。障害児の親は、働いたらいけないのか？

　赤木先生のお話は、「今を、豊かに生きていくということ」ー障害者権利条約が息づく地域をめざしてーというテーマでしたが、示唆に富んだ、とてもわかりやすい内容でした。障害者権利条約に基づいて、障害児者の権利が守られることも重要ですが、通常学級の子どもたちもたいへんだと言われていました。特に、アメリカ留学から戻ってきて一番気になることは、「みんな同じ」を求められていることだと言われていました。

　多様性、多様性と言いながら、違いを認めない日本の教育。多様性、函養、社会性、切磋琢磨　ことばだけが空しく響きます。

　本当に障害者権利条約や子ども権利条約が生かされる社会、日本国憲法が生かされる社会が求められています。

　市立小中学校の適正規模・適正配置については、既に神戸新聞では連載で取り上げられるなど、大きな問題となっています。今年度、姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会が設置され、既に６月、７月、８月と３回の審議会が開催されています。この審議会の目的は、国の策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を参考に、姫路市の状況を踏まえながら小中学校の適正規模・適正配置についての考え方、つまり基本方針を答申しようとするものです。

　では、なぜ度々新聞で取り上げられているのかと言いますと、これまでも指摘してきましたように、審議会の進め方が余りにも強引で、拙速なやり方に対して、審議委員の方も含め、傍聴していた私たち議員からも批判の声が上がっているからです。問題点は、２つあり、１つは会長・副会長が他の委員から出されている意見とは違う方向、つまり教育委員会が準備した資料の方向に、方向にと結論を持って行こうとしていることです。２つめは、２回目の審議会の時に安富北、莇野小学校の校長先生や自治会長さんが小規模でもがんばっている取り組みを報告しているにもかかわらず、その場で「複式学級は課題があるので、姫路市としては解消していきたい」と会長が突然取りまとめ、リスペクトに欠ける対応をしたことです。

　そして、この問題の背景には、姫路市の教育行政にとって重要な問題を、短期間で、それも保護者や地域住民をはじめ、多くの市民が知らないうちに決めてしまおうとする姫路市教育委員会の姿勢があります。

　さらには、この適正規模・適正配置の問題は、結局は、小中学校の統廃合ということにつながります。人口減少化、それに伴う税収減。結局は、お金の問題にもかかわらず、子どもたちのためには、適正規模が大事で、複式学級など小規模校では、切磋琢磨が困難で、社会性が育たない等と子どもたちのことを考えているかのような姑息なやり方で、学校の統廃合を進めることは、絶対許されません。どうしても、進めるのであれば、市民への情報公開をしっかり行い、説明責任を果たし、市民参画で、十分な時間をかけて議論していくべきと考えます。