月別アーカイブ：2018年7月

　「普通教室にもエアコンの設置を」に続き、生活保護利用者に、「厚生労働省からのエアコン設置の助成制度」についての周知を求める緊急申し入れ、市長に行いました。直接、対応・懇談していただいたのは、健康福祉局長と生活援護室室長です。

　国は、６月27日付けで、４月以降新規に生活保護を受給されている世帯にに対して、エアコンが設置されていない場合、設置に対して上限５万円まで助成する旨を各自治体に通知しました。しかし、対応する職員に徹底されていなかったり、制度が対象者に周知されていなかったり、問題が発生していました。

　姫路市の生活援護室の窓口いおいても、当初「５万円までのエアコンでないと、補助は出ません」と言われたり、「見積もりを３社取りなさい」と言われたり、対応する職員によって、言う事が違っていたりと混乱があり、共産党議員団に相談が寄せられていました。

　そのため、個別に懇談したり、本日は、制度の周知徹底と４月以前の生活保護受給者でエアコンのない世帯に対しても、制度が適用されるよう国に求めるよう、申し入れを行いました。

　その結果、「５万円を越えた分は、自己負担した場合においても制度を適用する。また、当初、見積もりは３社と言っていましたが、２社でもよい。」ということになりました。また、周知については、ケースワーカーが対象世帯に対して、口頭で説明しているとのことでした。

　去る６月29日に、第１回目の「姫路市小中学校適正規模・適正配置審議会」が開催され、今日７月27日、２回目の審議会が開催されましたが、あまりにも拙速で強引な進め方に怒りと疑問の声が上げられています。

　私も、１回目、２回目と傍聴しましたが、１回目から進め方に違和感を感じていました。この審議会の目的は、平成27年１月に国が策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を参考に、姫路市の状況を踏まえながら、小中学校の適正規模・適正配置についての考え方、つまり基本方針案を答申することになっています。それも、たった５回の審議会で答申することが最初に示されています。

　予定では、８月の中頃に３回目を行い、11月月にはパブリックコメントを行い、12月下旬には、答申することになっています。今日の議論では、「1～５学級は複式学級が存在する規模で、一般的に教育上の課題が極めて大きいため、複式学級解消に向け、早急に取り組む必要がある。」と結論付けました。

　審議会の委員のみなさんは、「一番は子どもたちを中心に」「少子化対策が問題　子育てできる環境づくりが大事」「大人の勝手な都合で決めるべきではない」などの意見が出ているにもかかわらず、学識経験者と言われる委員長と副委員長が強引に、教育委員会のシナリオ通りにもっていこうとしているのが、見え見えです。正に、御用学者。

　なぜ、こんなに拙速で強引な進め方なのか、理解に苦しみます。文教・子育て委員会の議員も何人か傍聴していましたが、唖然とするばかりでした。終了後、抗議をしましたが、どうなることやら。とにかく、文教・子育て委員会の開催を求めていきたいと思います。

　現在、姫路市では、安富北小学校と莇野小学校が複式学級となっていますが、両校の校長先生や自治会長さんが地域の教育について、メリット、デメリットについて報告をされました。わざわざ、報告をさせておいて、その場で、「複式学級は課題が極めて大きい」とは、一体何事でしょうか。何のための報告だったのでしょうか。本当に、人をバカにした話ではないでしょうか。これが、教育者のすることでしょうか。

　もっと市民、住民に知らせ、議論していく必要があります。

　連日命にかかわる暑さが続いています。総務省消防庁によりますと、７月16日から22日の１週間で熱中症によって救急搬送された患者やは、全国で２万２，６４７人と発表され、その内、死者は65人に上っています。豊田市では、小学１年生の児童が校外事業の後、死亡しています。本当に、大変な状況になっています。

　この間、知り合いや市民の方々からは、「姫路の小中学校にもクーラーが要るんとちがうか。」「どうなってるですか？」などと声をかけられました。また、神戸新聞でも、小中学校のエアコン設置についての記事が掲載され、神戸市、尼崎市、西宮市など14自治体では、すでに設置されていることが明らかにされました。姫路市は、残念ながら「整備を検討中」ということです。

　これでは、いつになったらエアコンが設置されるかわからず、子どもたちのためにも、また、教員の職場環境の改善のためにも、急ぐ必要があると判断し、本日松田教育長と石見市長に対して、緊急の申し入れを行いました。

　松田教育長は、「スピード感を持って、整備に向け検討していきたい」旨のお話をされました。高馬市長公室長とも懇談を行い、「教育委員会とも相談しながら、財政的なこともあるが、進めた」旨の、前向きな答弁をいただきました。私たちも手応えを感じていますが、見積りや設計などを行って、早くても３年はかかるとのことでした。引き続き、１日も早く実現できるよう、求めて参ります。

　第６０回自治体学校が福岡で開催されました。毎年この時期、全国持ち回りで開催されていますが、議員になって以来毎年のように参加しています。もう何回目の参加かは、忘れましたが、１５回ぐらいは参加しているのではないでしょうか。

　一日目は、福岡市民会館で記念シンポジﾕウムが開催されました。「地域・くらしに憲法をいかす自治体づくり」というテーマで、九州大学名誉教授の石川先生と岡山県真庭市長の太田氏の特別対談が行われました。真庭市は、「里山資本主義」の挑戦と称して、森林資源や地域資源を活かした資源循環、経済循環に取り組み、住み続けられるまちづくりを進めています。太田市長は、真庭市の主人公は「市民」という考え方に基づき、行政の守備範囲は、条件を整えることだと言っています。

　二日目は、「子どもの育ちと自治体政策」という分科会に参加しました。各地域で様々な取り組みが行われています。子どもの貧困は、最終的には国の責任で解決すべき問題ですが、子どもの貧困は、大人が貧困だからです。大人の貧困を解決するには、正規雇用が基本で、真面目に働いたら、普通に暮らせる賃金を保証すべきです。安倍政権が行っていることは、真逆なことばかりです。

　そして、今日三日目は、福岡市民会館で特別講演が行われました。暮らしの現場で国民主権をまもろうー国民主権と地方自治を実現するためにたたかい続けることーと題して、馬奈木弁護士が講演されました。馬奈木弁護士は、水俣病や筑豊じん肺訴訟、よみがえれ有明訴訟などの裁判をたたかってこられた弁護士です。現在７７歳でいらっしゃいますが、歴史的な裁判に関わってこられ、一つ一つの言葉に重みがあり、憲法について、より深く学ぶことができました。１時間半の講演でしたが、先生の生きざまが、魂が伝わって来るようなお話でした。

　たくさんの学びと刺激を受けた三日間でした。

　今日は、定例の朝宣伝です。朝から強い日差しが照りつけていました。被災地では、後片付けに追われていると思いますが、この暑さが心配です。豪雨災害後、初めての宣伝となりましたが、救援募金も訴えての行動となりました。駅の北と南と１時間余の宣伝でしたが、５，１９０円寄せていただきました。ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。共産党として、責任もって、被災地に届けさせていただきます。

　来年の統一地方に向けて、１０か月を切りました。政策やリーフレットの作成を進めていますが、ポスターとのぼりができあがりました。暑さもこれから増していきますが、訪問や宣伝に力を入れていきたいと思います。