月別アーカイブ：2022年6月

今こそ核兵器のない世界を　については、政府の動向を注視しながら…非核平和展や平和首長会議原爆ポスター展の開催、パンフレットによる啓発など通じて、核兵器の全面撤廃と軍縮を訴えていくとのことでした。Ｇ７サミットの閣僚会議誘致についても、姫路城や慰霊塔、平和資料館など平和に関する施設を最大限活用して、本市から力強く平和の発信をしっかりと行っていく、と答弁しました。

　ジェンダー視点からの制服の見直しについては、山陽中学校の制服見直しに至った経緯や手順、留意点を教育委員会事務局でまとめ、制服見直しを検討している中学校を含め、全ての中学校に情報提供をしていく、と答弁しました。

権利としての生活保護を　の中での生活保護のしおりについて、厚労省の通知等が生かされた内容、説明になるよう求めました。答弁では、厚生労働省からの事務連絡やその他の資料を参考としながら、ホームページも含め、適宜、内容の見直しを行なっていくと、見直しを明らかにしました。これは、大きな前進だと思います。引き続き、「生活保護の申請は、国民の権利」の立場で改善を求めてまいります。

　６月３日から、議会が始まっており、私は6月１３日の月曜日、１１時頃からの質問予定となっています。質問項目は、以下の通りです。

１　今こそ核兵器のない世界を

２　新たな姫路市男女共同参画プランの策定に当たってはジェンダー視点を

　　　① 「男女共同参画に関する市民意識調査」の結果を新たなプラン策定や施策にどう生かしていくのか

　　　②「男女共同参画に関する職員意識調査」の結果を新たなプラン策定や施策にどう生かしていくのか

　　　③ 新たな姫路市男女共同参画プランの策定に当たっての基本的事項について

　　　　　　● 男女の賃金格差の是正を

　　　　　　● 推進体制の強化を

３　子どもたちの人権が保障される学校に

　　　① ブラック校則を見直し、子ども人権が保障される校則に

　　　② ジェンダー視点からの制服の見直しを

４　権利としての生活保護を

　　　① 生活保護申請の推移について

　　　② 厚労省の通知等を生かした対応になっているのか

　　　③ 面接相談員・ケースワーカーへの厚労省通知等の徹底を

　　　④ 「生活保護のしおり」について

「核共有論」や軍拡が叫ばれる中、今こそ日本は、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に参加すべきと考えます。また、ジェンダー平等社会の実現するための土台は、男女の賃金格差をなくすことが急務です。

　校則の見直しも、今ようやく緒についたばかりですが、子どもの権利条約に基づき、子供の権利が保障された校則になっているのか。公理的な説明ができるのかが問われています。

　生活保護制度についても、厚労省は、「生活保護の申請は、国民の権利」と言うようになりましたが、自治体の窓口や面接相談員の頭の中は、本当にそうなっているのか。自民党などの生活保護バッシングによって、忌避意識がまだまだ残っています。必要な人が、申請できるようにする責任が、自治体にはあります。

　いよいよ、今月２２日公示７月１０日で、参議院選挙が行われます。平和か戦争か、物価高騰から国民の暮らしをどう守るのかが問われる大事な選挙です。ロシアのウクライナへの軍事侵攻から１００日が過ぎましたが、収束の見通しはありません。テレビ画面から戦争の悲惨さを目の当たりにして、どんなことがあっても日本を戦争する国にしていけないと強く思っています。誰もが苦しく辛い思いをする戦争。子どもたちの未来を奪ってはなりません。

　ウクライナの１２歳の少年の言葉を忘れることができません。両親をこの戦争で亡くした少年年は、「パパやママが生きていたら、僕は１０倍も１００倍も幸せになれたはずだ」と言っていました。これ以上、このような子どもたちをつくってはなりません。

　ウクライナの子どもたちのためにも、日本の子どもたちのためにも、今度の参議院選挙がんばり抜きたいと思っています。今日も、宣伝行動で訴えていましたら、川溝清掃をされていた高齢の男性が、「がんばってください」と声をかけてくださいました。本当にうれしく、力をもらいます。犬を散歩させていた方も、「こんな賃金の上がらない国はダメだ」とキッパリ言われていました。

　共産党の政策に確信を持って、訴えていきます。

　先日、高教組や女性団体の方々と公立高校の再編問題についての懇談会を行いました。県教育委員会は、２０２５年度と２０２８年度の２段階で、県内の全日制県立高校１２５校の内、２８校を選んで１３校にする計画を発表しています。ここ中播磨は、９校を対象に選んで、４校に再編するという、とんでもない内容となっています。

　その上、姫路市立の３高校は、「１校に集約することや新設も視野に」とこちらも再編の方向を明らかにしています。いくら少子化とはいえ、子どもたちの学ぶ権利の保障はどうなるのか、とても心配です。

バイデン米大統領には、軍事増強を約束しても、教育にはお金をかけようとしない国に、未来はありません。今でも日本の教育費OECD加盟国の中で最下位です。今後、現場の先生や保護者、住民のみなさんと、子どもたちのためにどうしたらいいか、一緒に真剣に考えていきたいと思っています。