憲法守り、女性も障がい者も輝く社会に!
議員団の視察として、岐阜市、足立区、横浜市と行って来ました。岐阜市は、一つは、コミュニティバスの取り組みについてです。今、人口減少化、地方創成、コンパクトシテイ、立地適正化などといわれていますが、それらを進めていくためには、公共交通の保証が必要です。姫路市でも公共交通計画が策定されていますが、具体化はまだまだです。しかし、岐阜市は、市民の交通権を保証するということで、すでに19地区において、コミュニティバスを走らせており、さらに22地区まで増やしていくとしています。
また、首都圏以外では初めてという、連節バスを4台も走らせています。何よりも、企画部の中に交通総合政策室を置いていることが、自治体としての本気度を表しています。
もう一つは、エールぎふという、出産から子育てまで切れ目のない支援を行う拠点です。福祉部門と教育部門の連携できめ細やかな施策を行っています。
足立区は、子どもの貧困対策の取り組みで、区として区長のトップダウンで取り組まれており、職員の熱意も伝わってきました。ここでも、縦割りではなく、連携した取り組みで切れ目のない支援が進められており、政策経営部に対策室が置かれています。
横浜市は、男女共同参画センターを訪問し、「ガールズ支援」ということで、シングル女性のための引きこもりや就労支援の取り組みについて、学んできました。
共通して思ったことは、「格差と貧困は社会の不利益」ということです。本来ならば、国の責任で行うべきことです。
5月5日、姫路市市民会館において、第40回憲法を守るはりま集会が開催されました。もう40年も続いているということを改めて、感じました。今年のテーマは、自衛隊明記の先には戦争があるー平和主義は壊せないーということで、作家、元俳優、元参議院議員の中山千夏さんによる、「ずっと、ずっと、非武装・非戦」と題して、講演がありました。
今こそ、憲法9条を守るたたかいの正念場です。どんなことがあっても、憲法9条は、変えさせてはなりません。ついこの間までは、第3次世界対戦が起こるのではないかとの危惧がありました。それが、ピョンチャンオリンピックを境に、一気に対話ムードが広がり、ついに南北朝鮮の首脳会談、共同声明が行われて、朝鮮半島の非核化が現実的な状況となってきました。
そして、米朝会談も現実の話となってきました。「対話のための対話は、意味がない。圧力あるのみ」と言ってきた安倍首相は、今や外交能力が問われています。
やはり、武力では問題解決にはなりません。対話の必要性、重大性、対話によってのみ、外交においても問題解決が図られるということが明らかになったのではないでしょうか。
新緑の季節がやって来ました。1日は、メーデー。4日は、増位校区ふれあい運動会。そして、5日は、第40回憲法を守るはりま集会に参加しました。楽しかった連休も、今日で終わりです。しっかり充電して、明日から、また、いつもの生活が始まります。
ところで、みなさんは、姫路市が新たに建設を予定している「姫路市文化コンベンションセンター」について、ご存じでしょうか。5日、6日の神戸新聞では、「ホールが街にやってくる」というタイトルで連載が始まりました。現在の文化センターの老朽化に伴い、姫路駅東の「キャステイ21ベントゾーン」約6.6ヘクタールの半分を使って、新たな文化ホールと展示や会議等のコンベンションセンターを一体的に整備しようとしています。完成予定は、オリンピックの翌年、2021の秋頃の開館となっています。
私も、「イベントゾーン整備特別委員会」の委員として、当初から関わって来ました。連載の見出しににもあるように、新「容器」に高まる期待、多様な活用 工夫が必要と、その通りだと思いますが、課題もあります。文化ホールは、大、中、小と3ホールありますが、大ホールは2000席あります。現在の文化センターは、1700席です。「大阪、神戸に近く、大きなコンサート等は、姫路を通り越してしまう。2000席も必要なのか」という議論はずっとあります。
また、コンベンションセンターについても、全国的にも同様の施設が多数ある中で、全国的な展示会や全国会議を姫路にどれだけ誘致できるのか。採算性はどうなのかという問題もあります。
そして、私は何より問題なのは、この新たな文化コンベンションセンターの整備に絡んで、姫路市がこれまで行ってきた、公共施設等の使用料の3割減免が来年の4月から廃止されるということです。今までは、姫路市の「後援」を受けた音楽や映画のイベントについては、文化センター等の使用料が3割減免されていました。こうした制度によって、姫路の各文化団体は、活発な活動が行われて来ました。新たな施設ができても、使用料が高くなり、その事によって、市民の文化活動が制限されるようでは、本末転倒だと思います。
姫路市は、「減免制度」を廃止しても、新たな補助制度をつくるとしていますが、引き続きみなさんといっしょに声を上げ、市民のための文化施設となるように求めていきたいと思います。