憲法守り、女性も障がい者も輝く社会に!
この4月から、「姫路市パートナーシップ宣誓制度」がスタートします。この制度は、LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係として、自治体が公認する制度です。これによって、市営住宅への入居が可能となります。また、病院での病状説明や保証人など配偶者と同じ扱いになるように、医師会に協力を求めていくとしています。
多様性を認め合い、誰もが尊重されるジェンダー平等社会の実現に向けた大きな1歩だと思っています。私は、2020年第1回定例議会の代表質問において、初めて「パートナーシップ条例・制度の制定を」と、取り上げました。それから、2年経過しましたが、こうして実現できたことは、本当に喜ばしいことです。関係職員のみなさんにも、感謝します。
その一方で、パブリックコメントでは、「家庭のあり方を覆す」とか、「税金を投じて必要なのか」「子や孫の結婚観」に影響するなど否定的な意見が数件あったのは、非常に残念なことでした。「とても良い制度」「本人たちが幸せになれるよう応援します」というような意見もありましたが、今後の市民への啓発が大事です。しんぶん赤旗の報道によりますと、「パートナーシップ制度」の広がりで、4月から導入予定を含めると、制度のある自治体に住む人は総人口の5割を超えるとのことです。
今後は、国の法改正が課題になって来ると思います。誰もが尊重され、住みやすい街にしていくためにも、あらゆる分野でのジェンダー平等が求められています。新年度は、姫路市男女共同参画プランの見直しも予定されています。引き続き、声を上げていきたいと思っています。