月別アーカイブ：2020年5月

　今朝の神戸新聞に、「地域ごと、現実を踏まえた施策を」と題して、元全国知事会長の山田啓二氏の原稿が掲載されていました。緊急事態宣言が延長される中で、「現場に近い地方自治体の首長の役割がより大きくなることを忘れてはならないよう。」と言っています。また、「コロナ対策での国の政策は残念ながら一貫性を欠いてきた」と指摘しています。さらに、「政策を進めようとする際、『財政的に難しい』という言葉を何度も国から聞かされた。非常時には、国民、住民のために何をすべきかから始めるべきである。」とも言っています。そして、最後に、「コロナ対策では、国の動きを眺め、それに乗っかるのが首長の仕事ではない。住民に選ばれた首長だからこそ、厳しい現実を踏まえた施策を、住民にお願いできる資格を持っている。地方自治の真の力が試されるのである。」と結んでいます。

　どこかの市長に、聞かせてやりたいです。対策本部会議では、「国、県からの要請に粛々と応えることが最優先されるべき」旨の発言をし、私たち議員団が申し入れを行った「緊急要望」についても、「何が緊急かわかりません。今は不要な議論は避けてください。」とも言われました。また、「姫路市は、私も医監も医者でよかった」と、自画自賛をしました。さらには、３０日の臨時議会で、姫路市のPCR検査について問われると、「この議場の中で、PCR検査ができるのは私だけです。」と答弁しました。一体、何が言いたいのか、わかりません。彼の頭の中には、全く、団体自治、住民自治の認識がありません。そして、議員が質問をすると、共産党以外の議員に対しては、「ご質問ありがとうございます」と言います。二元代表制の意味もわかっていないのでしょうか。さらには、就任一周年のインタビューに、「姫路の市民も職員も保守的だ」と答えていますが、市民や職員に対するリスペクトがありません。誰のお陰で、市長に就任できたと思っているのでしょうか。

　だから、臨時議会が終わった翌日に、水道料金の減免、内定取消し者の会計年度任用職員の採用などを出してくるなど、国や県の後追いしかできないのでしょう。

　もう一つ、３０日の臨時議会では、苦瓜議員の質問に対する答弁で、「苦瓜議員に、中国にマスクを贈ったことをしかられましたが」とか、「消費税５％への減税が何で緊急なのかわかりません。」等と言いました。これは、全く事実に反することで、直ぐ抗議を行い、取消しを求めました。午後の１０時過ぎまで行われた臨時議会の最後に、市長の発言があり、「事実誤認でした」と言っただけで、謝罪はありませんでした。私たち議員団は、翌日改めて、副市長、公室長に対して、二度とこのようなことがないよう申し入れを行いました。

　引き続き、唯一の野党として、住民の声を届けて行きたいと決意を新たにしています。

　引き続き自粛生活が続いていますが、みなさん、いかがお過ごしでしょうか。体調の方は、お変わりございませんか。姫路市に於いては、去る４月３０日に臨時議会が開催され、国から１人当たり１０万円を配る特別定額給付金等が盛り込まれた補正予算案が全会一致で可決されました。近隣自治体では、小野市の半年間水道料金の全額減免、明石市のひとり親家庭への５万円給付、宍粟市の１５歳までの子どもたちへの２万円給付など、住民の生活を支援するための独自施策が次々と発表されました。姫路市はどうなっているのかと問合せ等がある中で、臨時議会に示されたのは、県の休業要請や短縮要請に協力した事業所に１０万円を支給するというものです。

　これは、一定評価されるものですが、休業要請等から外れた事業所には給付されません。また、学校園の水道蛇口の自動水栓化も独自施策ですが、今、学校園は休校中です。感染防止のためには、有効なことだとは思いますが、給食がないことで満足な食事が摂れない子どもたちを支援することの方が優先されるべきではないでしょうか。

　共産党議員団として、臨時議会では、コロナの感染拡大防止も大事だが、市民の暮らし、生業をどう守っていくのか、そのための独自支援策を基金(市の貯金)を使ってでも、しっかり行うことを求めました。

　そして、５月１日には、姫路市としても水道の基本料金を半年間減免することを発表しました。また、コロナで内定を取消された人を１０人程度、会計年度任用職員として採用することが明らかになりました。これらのことは、議員団として求めていた事であり、評価されるものですが、なぜ、臨時議会に提案されなかったのか疑問です。

　このように、姫路市の対応は、他の自治体に比べ遅く、本当に市民に寄り添って施策を考えているのかと言いたくなります。市長は、「国、県のいうことを粛々と進めていく」という発言に見られるように、国、県と協力しながらも独自に市民のためにという発想に乏しいように思います。

共産党議員団としましては、引き続き地域住民の声をお聞きしながら、施策に反映できるよう求めてまいります。