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　七月十五日は、日本共産党の党創立九十二周年を記念して、志位委員長が「亡国の政治と決別し、未来に責任を負う新しい政治を」と、題しての講演がありました。私は、そのインターネット中継を視聴する予定にしていましたが、文連（姫路地方文化団体連合協議会）の連続講座の第一回目に参加しました。

　この日は、帝塚山大学教授の中川幾郎氏による「地域・地方の文化行政ー自治体文化政策の基本視点を考える」という、講演でした。

　分権時代の自治体文化政策は、誰のために、何のために行うのか。赤ちゃんから高齢者まで少数派も含めて、すべての市民を対象にすべきである。「文化政策」とは、小さくは市民の生涯教育から大きくは都市の観光振興まで包含する。「文化」は、人権概念であり自己表現の権利である。

　自治体文化政策のこれからは、文化行政は市民自治を活性化させ、能動的な市民をくること。また、都市政策としての自治体文化政策の視点について、指摘していました。「文化」を、大きく捉えていくことの大事さ、必要性を学びました。

　さらに、自治体文化政策存立の根拠としての文化条例の必要性についても触れ、初めから「条例」でなくても、「基本方針・基本計画」でもよいが、評価指標の設定も必要と、言われていました。

　姫路市は、本年度「文化振興ビジョン」の策定を計画しています。市内の各文化団体や市民の意見が十分反映されたもの、また、中川先生が言われるところの「文化は人権」という視点に立ったものになるよう期待します。私もしっかり意見を言っていきたいと思います。とても、タイムリーな講演でした。今後は、「公共文化施設の在り方」等についても、講演が予定されており、とても楽しみです。