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　９月１日、中播磨県民センターにおいて、打越自治会を代表して、自治会長さんが知事宛に、「宮ヶ谷最終処分場への太陽光パネル設置計画には反対のため、県としてパネル設置計画に対して、適切な指導を求める」旨の請願書を住民１６７筆の署名を添えて提出しました｡

　この問題は、打越にある成臨興業の宮ヶ谷最終処分場は、許可容量以上を埋め立てていたとして、姫路市から許可の取り消しと約１，８００m3を２０１８年１月３１日までに撤去するよう改善命令を受けていましたが、履行されませんでした｡そのため、姫路市は７月３日に、成臨興業と岩田孝成を刑事告発しました｡この問題は、当初、入江議員が市会議員時代に取り上げ、共産党議員団として、一貫して改善命令の履行と従わないのであれば、刑事告発をするべきだと求めてきました｡

　一方、成臨興業は、改善命令を履行するため、この違法状態の土地を太陽光発電事業者に貸与して、その賃借料で違反分を撤去する計画書を姫路市に提出しています｡姫路市は、刑事告発しておきながら、パネルを設置し、廃棄物を撤去する計画は「廃掃法に違反しない」と県に回答するなど、矛盾、問題点が多々あります｡そうした中で、打越自治会としても、違法状態の土地の上に太陽光パネルを設置することは、認められないとして、姫路市と兵庫県の双方に請願書を提出しました｡

　９月１１日の個人質問では、この問題を取り上げます｡県の「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する」条例で、市の責務として「市町は、太陽光施設等と地域環境との調和が図られよう地域において必要な調整を行うものとする」と定めています｡しかし、姫路市は、全く必要な調整を行っていません｡この点を追求していきたいと思っています。