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　パナソニック株式会社は、１１月２１日、子会社であるパナソニック液晶デｲスプレイ株式会社において、２０２１年を目途に液晶パネルの生産を終了すると発表しました。これは、姫路市妻鹿にある、パナソニック姫路工場のことであり、県、市合わせて約１５０億円もの税金が投入されています。そのため、１１月２７日に、私たち共産党市会議員団として、市長に対して以下のことを申し入れました。

　１　生産継続に向けた再検討を促すこと　２　地域経済への影響について調査し、公表すること　３　非正規労働者を含めたすべての労働者の希望に沿った雇用を確保するよう強く要請すること　４　市としても、雇用確保をはじめ、労働者の生活を守るため必要な対策を講じること　５　同社へ支給した補助金を全額返還させること

　６　大企業向けの企業立地補助を廃止し、企業立地促進条例を見直すこと　７　中小企業への支援、正規雇用を促進する中長期支援策の創設などを重視し、「大企業呼び込み型」は見直すこと

この問題につきましては、引き続き注視し、労働者の雇用確保や地域経済を守るために、声を上げていきたいと思います。