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　昨日、本会議での個人質問を行いました。自衛官募集対象者情報の提供について除外申請を設けることでは、「引き続き、検討するが導入する予定はない」との答弁にビックリです。耳を疑いました。

　３月１４日に開催された厚生委員会において、私は以下の質問を行いました。

　自衛官の募集事務について、本会議で除外申請を検討していくと答弁があったが京都市や札幌市、帯広市が実施している。個人の意思を尊重するため、姫路市でも除外申請ができるよう考えてもらいたい。今後の方向性について説明してもらいたい。

　市民局長答弁　令和５年度に現在締結されている協定が３年目を迎え、協定書の改訂が予定されており、それに併せて除外申請についてどうするか検討しているところである。除外申請の制度を設けている自治体についても認識しているが、どこも運用を開始してまだ日が浅く、個人情報保護法改正に併せてどのような考え方に基づいて今後除外申請制度を運用していくのか、検討しているところであると思われる。令和５年度の更新に当たって除外申請制度を導入できるかはっきり回答できないが、情報を収集し、課題としてしっかり検討していきたい。

　それがどうでしょう。検討した結果が、「導入する予定がない」ということだったのでしょうか？３月の委員会答弁から、大きく後退したことだけは確かです。軍備増強の中で、思うように自衛官が集まらない。そんな中で、共産党の質問で、「やります」とは言えないということでしょうか？

　残念な答弁ですが、諦めずに除外申請を求めていきたいと思います。