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 堤未果氏の著者「デジタル・フｱシズム」を読んだ。感想を一言で言うなら「怖い❗」だ。このまま、政府が進めようとしている「デジタル化」進めば、日本はどうなってしまうのか？

昨年、「LINE」がデータを韓国のサーバーで保管していたことや中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していたことが報道され、大問題になりました。その後「LINE」は、中国からのアクセスは遮断し、韓国のサーバーで保管、プライバシー性の高い個人情報は国内で管理。順次国内に移転すると発表しました。

 LINEだけでも、これ程問題になるのに、政府が進めようとしているデジタル化のサーバーは、アメリカのAmazonに任されることになっています。安全保障に関わる政府システムを、他国の民間企業に任せるのは珍しいと、堤氏は指摘しています。日本政府は、今あの手この手でポイントを付けて、マイナンバーカードの普及を進めようとしています。しかし、思い通りには行っていません。それは、森友問題やデータの改ざん、そんたく政治など日本の政府が信頼されていないからです。こんな政府に、大事な個人情報を委ねることができないからです。

 しかし、その一方で、昨年「デジタル庁設置法」や「デジタル社会形成基本法」など、合計６３本もの法案を束ねた「デジタル改革関連法案」が可決されました。これによって、デジタル庁が大きな権限を持つようになりました。同時に、それぞれの自治体にある「個人情報保護条例」が今後、骨抜きにされ、国の緩い「個人情報保護法」に一本化される道筋を着けました。それによって、自治体が持つ個人情報をビックデータとして、民間企業が使いやすくし、営利の目的にされようとしています。

 教育の分野もしかりです。コロナで、一人一台のタブレットが配布されました。いいことでもありますが、これでIT企業がどれ程利益を上げ、今後教育産業にどんどんGAFAが入って来ると言われています。

 アマゾン、グーグル、フｱーウｴイをはじめ米中巨大テック企業が、行政、金融、教育という日本の心臓部を狙っていると、堤氏は警鐘を鳴らしています。ＥUでは、個人情報の保護を「基本的人権」と見なして保護する、一般データ保護規制が施行されているとのことです。これによって、個人情報の転送や利用には、厳しい規制がかけれることになるとしています。日本でも、個人情報の扱いについて厳しくしていくべきにもかかわらず、その逆を進もうとしていることに、恐怖を感じます。堤氏も、おかしいことは、「おかしい❗」と声を上げることが大事と言っています。私たちも、一生懸命声を上げているのですが、なかなか届きません。もっと、大き声にしていかなければ‼