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 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性を差別した暴言に、怒りと辞任を求める声が、国内外で広がっています。人種、性別、性的指向などの差別を禁止した五輪憲章や東京オリンピックの基本理念の一つ「多様性と調和」にも反するものです。記者会見でも、逆ギレするなど、全く謝罪になっていません。国会でも問題になりましたが、菅首相は辞職を求めようとは、していません。

 日本のジェンダーギャップ指数は、１５３カ国中１２１位とたいへん低く、こうした結果の表れです。国として、ジェンダー平等に積極的に取り組もうとしないところに、大きな問題があります。この問題を契機に「意志決定の場、政策決定の場」への女性の参画を高めていくことに、多くの人が関心を持ち、声を上げていくことが大切だと思います｡