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 久しぶりに、自治体問題研究所の研修会に行って来ました。テーマは、「自治体デジタル化は何をもたらすのか」でした。菅政権は、コロナに便乗して、マイナンバーカードやデジタル化の推進をしようとしています。そのために、デジタル庁なるものもつくりました。今の時代、デジタル化は否定しませんが、それで私たちは、本当に幸せになれるのでしょうか。

自治体には、個人情報の塊、宝物がたくさんあります。ビックリデーターの活用と言っていますが、一番活用したのは、民間企業で、それも大企業です。大企業が自分の利益のために自治体にある個人情報を使いたいのです。今、マイナンバーカードのマイナポイントのサービスをうたい文句に、カードの普及を図っていますが、政府が目指す程、進んでいません。それでも、市役所１階の受け付けは、申請のため、多くの市民が訪れています。

 私もそうですが、多くの市民、国民は政府のやることを信用していません。そんたく、改ざん、虚偽答弁がまかり通る政府を誰が信用するでしょうか。また、日本の個人情報保護の意識は、欧米に比べて格段に遅れています。システムもEUの基準を満たしていません。しかし、今国会で、充分な議論もなく、デジタル化のための法案化が決まってしまうかもしれません。

 「デジタル化」をどう民主的に管理し、基本的人権を「監視」からどう守っていくのかが問われているとのことです。これから、嫌でもマイナンバーカードを持っていないと、この国で生きていけないかもしれません。一人一人が、関心を持って、政府の施策や世界の状況を正しく知ることが大事になると、講師の黒田充さんは言われていました。

 デジタル化をどう考えていったらいいのか、とてもよくわかりました。ありがとうございました。