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　新型コロナの感染拡大が止まりません。姫路市でも、新たに２人の感染が確認され、３１例目となっています。東京都は独自に、休業協力金を給付するそうですが、欧米諸国の補償額に比べ、日本政府の補償の額と対象者の少なさが際立っています。日本政府は、本当に国民のことを考えているのだろうか。この期に及んでも、アメリカと財界のことしか、頭にないのだろうか。トランプ政権でさえも、おとな１人最大１３万円、子ども約６万円。国民の約８割が支給対象とか。イギリスは、自営業者・フリーランスに平均所得の８割を月額約３３万円を上限に支給。ドイツは、中小企業に６兆円。従業員１０人以下の事業所に最大１８０万円を支給。

　日本は、３０万円、１００万円、２００万円と数字は示されていますが、対象者がかなり絞られ、いつ給付されるか明確になっていません。ドイツのメルケル首相は、「経済的影響を緩和し、雇用を守ることをすべて行と約束する」と発言しました。そして、同じくドイツの文科相は、「こんな時だからこそ、文化が大切」と認め、芸術団体等に約６兆円の助成金や貸付を行うと表明しています。

　アベノマスクよりも、お金をかけ、急ぐべきことがあります。１２日付けの神戸新聞にも、メルケル首相の演説の一部が掲載されています。そして、結びに、「緊急事態宣言後、会見した首相(安倍)の言葉にどれだけの人がさらなる信頼を託す気になったか。」と綴られています。