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　新型コロナウイルスの感染が広がりつつあるなかで、様々な業種に影響が出ていますが、音楽や演劇、映画等を企画、提供したり、活動している文化団体を訪問しました。企画したものについては、予定通り市民会館等で行うということですが、「マスクやアルコール消毒液の確保が難しい」、「会員さんからはお金はもらえるが、一般客が集まらない」、「映画上映会は次々と中止になり、売上が前年度月比９０％減」など深刻な状況が語られました。

　共産党は、「本来、自粛と補償はセットであるべきだ」と緊急対応として、収入を絶たれた事業者・個人に対する直接支援や、すぐに暮らしを支える現金給付、フリーランスを含めた労働者の賃金補償、無担保無利子融資の拡大、税・社会保険料の減免、イベント中止に伴う損失補償などを国に求めています。また、今日の経済危機の背景には、昨年１０月からの消費税１０％増税があります。何よりも、今すぐ消費税を５％に引き下げるべきです。