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 姫路革新懇の代表者のみなさんが姫路市長にたいして「自衛官適齢者名簿の提供の即時廃止をを求める要望書」を提出しました。

それに私たち議員団も同席しました。この問題は私が、この６月議会の個人質問で取り上げ、その後兵庫県下の各自治体の名簿提供について調査しました。その結果現在電子媒体によって名簿を提供している自治体は姫路、伊丹、洲本、南あわじ、淡路の５市のみで多くは住民基本台帳の閲覧のみとなっています。全国的には、電子媒体等によって名簿を提供している自治体は３割です。

　戦争法案によって自衛隊員のリスクが高まっています。自治体が若者を戦場に送る手伝いをすべきではありません。